都城市議会 2017-03-08
平成29年第1回定例会（第3号 3月 8日）
平成29年第1回定例会（第3号 3月 8日）
平成二十九年第一回
都城市議会定例会議事日程（第三号）
三月八日（水曜日） 午前十時開議
第一 諸般の報告
第二 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第一 一般質問
出 席 議 員
長 友 潤 治 君 三 角 光 洋 君
川 内 賢 幸 君 迫 間 輝 昭 君
佐 藤 紀 子 君 小 玉 忠 宏 君
音 堅 良 一 君 荒 神 稔 君
広 瀬 功 三 君 永 田 浩 一 君
福 島 勝 郎 君 永 山 透 君
森 り え 君 蔵 屋 保 君
畑 中 ゆう子 君 下 山 隆 史 君
上 坂 月 夫 君 榎 木 智 幸 君
坂 元 良 之 君 黒 木 優 一 君
（午前一部欠席及び午後欠席）
相 葉 一 夫 君 西 川 洋 史 君
中 田 悟 君 楡 田 勉 君
竹之下 一 美 君 徳 留 八 郎 君
大 浦 さとる 君 杉 村 義 秀 君
江内谷 満 義 君 永 田 照 明 君
筒 井 紀 夫 君 児 玉 優 一 君
神 脇 清 照 君
欠 席 議 員
な し
説明のための出席者
市長 池 田 宜 永 君
副市長（総括担当） 児 玉 宏 紀 君
副市長（事業担当） 岩 﨑 透 君
総合政策部長 前 原 修 君
総務部長 西 留 文 夫 君
市民生活部長 権 堀 修 一 君
環境森林部長 上 畠 茂 君
福祉部長 田 中 芳 也 君
健康部長 常 盤 公 生 君
農政部長 石 井 吉 博 君
六次
産業化推進事務局長 井 福 重 文 君
商工観光部長 中 島 幸 二 君
土木部長 中 屋 正 浩 君
会計管理者 西 河 邦 博 君
水道局長 前 田 俊 一 君
消防局長 岸 良 克 哉 君
山之口総合支所長 久 保 靖 子 君
高城総合支所長 広 池 洋 三 君
山田総合支所長 戸 越 勝 弘 君
高崎総合支所長 中 津 毅 君
総務課長 中 山 誠 君
教育委員会委員長 小 西 宏 子 君
教育長 黒 木 哲 德 君
教育部長 児 玉 貞 雄 君
事務局職員出席者
局長 重 信 宣 博 君
次長 中 島 恵利子 君
次長補佐兼
総務担当主幹 藤 﨑 雄 三 君
議事担当主幹 鵜 島 智 久 君
議事担当副主幹 伊 勢 正 之 君
議事担当副主幹 松 永 智 美
議事担当副主幹 田 村 正 志 君
議事担当副主幹 上 新 憲 一 君
議事担当副主幹 宮 元 三智代 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（荒神 稔君） おはようございます。
ただいまの出席議員は、定足数に達しております。
これより直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております、議事日程第三号によって進めることにいたします。
◎日程第一 諸般の報告
○議 長（荒神 稔君） 日程第一 「諸般の報告」を行います。
執行機関からの法令等に基づく報告・提出について、事務局長に報告させます。
事務局長報告
○
議会事務局長（重信宣博君） 今定例会中、新たに、「例月出納検査結果報告書」「
定期監査報告書」及び「
財政援助団体等監査報告書」が提出されましたので、その写しを議席に配付しております。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、諸般の報告を終わります。
◎日程第二 一般質問
○議 長（荒神 稔君） 次に、日程第二 「一般質問」を行います。
発言の順序は、議席に配付いたしております一般質問概要の順によることにいたします。
まず、
児玉優一議員の発言を許します。
○（児玉優一君） （登壇）おはようございます。
通告に基づき、三点に関して、順次質問をしてまいります。
まず、一点目として、公民館加入に関してお尋ねいたします。
この大きな課題については、毎年のように議会で取り上げられており、そのたびに加入率低迷の現状や問題点、また、燃やせるごみ・燃やせないごみの収集並びに資源ごみ回収時のトラブル、あわせて不法投棄による環境問題など、幅広い視点で数多くの問題点が指摘されておりますし、また、公民館役員の方々の加入率向上に対する御苦労や行政対応の難しさも報告されております。
市としては、これまで
加入促進対策として、転入及び転居された方々に対して、関係窓口において
自治公民館加入啓発パンフレットを配布したり、市のホームページに掲載しておられます。また、広報都城への掲載や
本館市民課ロビーの電子掲示板で公民館への加入促進のテロップを常時流しておりますと答弁されていますが、それだけやっていても私にはなかなか加入率が上がっていない状況がずっと続いているように感じます。
ここでは数字的なことはあとに回すとして、現状の
公民館加入状況並びに地区の公民館役員の方々の
公民館加入率向上に対する
取り組み状況について、池田市長はどのように感じておられるか、お答え願います。
続きまして、「無電柱化の推進に関する法律」に関してお尋ねいたします。
この耳慣れない法律は、そもそも平成二十五年十月、自民党において、
小池百合子議員が中心となり、日本の道路から電柱をなくすというビジョンのもと、「無
電柱化推進議員連盟」を立ち上げ、平成二十六年二月に「無電柱化推進に関する決議」を取りまとめました。その後平成二十六年三月に、
自民党政務調査会に小池議員を委員長とした無電柱化小委員会が設置され、同年十月に「無電柱化の推進に関する法律案の骨子」が了承されております。そして、議員立法として提出された同案は、昨年十二月六日に衆議院により可決され、同じく九日には、参議院で可決され、十六日に公布されました。
その目的は、「災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関し、基本理念、国の責務等、推進計画の策定等を定めることにより、施策を総合的・計画的・迅速に推進し、公共の福祉の確保、国民生活の向上、国民経済の健全な発展に貢献」とあります。わかるようでわかりにくい内容だと思いますが、これからは各関係事業者はもちろんのこと、地方自治体でもいろいろと計画の策定や地域選定など、かなりの負担がかかってくることも予想されます。
そこでお尋ねいたしますが、ただいま申し上げたように、最初の発想から約三年半で法律ができ上がったわけですが、この間、地方自治体に対しての情報の提供はあったのか。あるいは、現状把握のための資料提出などを求められたことはなかったのでしょうか。これらのことも含め、今回の法律制定に関して、部長はどのような御感想をお持ちなのかお聞かせください。
次に、新燃岳噴火に関する義援金について、幾つかお尋ねをしてまいります。
二〇一一年、平成二十三年一月二十六日、霧島連峰にある標高千四百二十一メートルの新燃岳が突如、大規模な水蒸気爆発を起こし、それまで我々が経験したことのない、単純に大量の灰という表現だけでは言いあらわせないような量の火山灰が、瞬く間に複数の市町村に降り積もりました。都城市では当日の夕方あたりから灰が降り出して、私は人生で初めて、差した傘に積もっていく火山灰の重さを感じながら歩いたことを、今でもはっきりと覚えています。新燃岳から黒い雲のように流れてくる火山灰は、まち中に降り積もり、特に、農作物を中心に多大なる被害が出ましたし、道路に積もった灰で大型車まで通れなくなるような状況も発生しました。その後も連日噴火が繰り返され、降り注ぐ灰と屋根や道路に積もった灰が風に吹き飛ばされ、日々の市民生活にも深刻な影響を与えました。また、屋根などに積もった灰を除去しようとして、作業しておられた方が、誤って屋根やはしごなどから落下して大けがを負うといった被害も多数発生しました。
しかしながら、市民の一致団結した対応や建築・土木業者の方々の積極的な復旧作業への協力に加え、鹿児島からはロードスイーパーなどの物心両面での御協力もあり、当初の想定よりかなり早く日常生活が取り戻せたと感じています。
そのような状況の中で、全国各地からマスクや飲料水など、数多くの支援物資・救援物資が届けられましたし、多額の義援金も寄せられました。日本人のお互いを助け合う精神に感銘を受けたと同時に、感謝の気持ちでいっぱいだったことを覚えております。その反面、東日本大震災でも、巨額の義援金が集まったが、なかなか十分な活用ができていないという報道を耳にして、もったいない話であり、義援金を送っていただいた方々の意思が反映されていないと感じたこともあります。
そのような中、先月の四日付の新聞に、「七千万円の使い道未定」の見出しで、義援金の使い道がまだいまだに決まっていないとの報道がなされました。詳しい数字に関しては後ほど述べることとして、まず、このように多額の義援金が残っている理由とその状況をどのようにとらえているか、部長にお尋ねします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） （登壇）おはようございます。
それでは、
児玉優一議員の質問にお答えいたします。
私の方には公民館の加入状況、そして、役員の方々への
取り組み状況をどのように感じているかという御質問でございました。
近年の自治公民館の加入状況につきましては、少子高齢化、人口減少、また人々の価値観の多様化などに伴いまして、加入世帯がわずかずつではありますが、減少傾向が続いていると認識しているところでございます。
そうした状況の中、
自治公民館加入促進のために御尽力いただいております自治公民館の役員の皆様方に対しましては、心から敬意と感謝を申し上げたいと思っております。役員の皆様方には今後とも我々と連携をさせていただいて御尽力をいただきたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） （登壇）それではお答えいたします。
土木部長に対する御質問としまして、無電柱化に関する部分につきましてお答えしたいと思います。
平成二十八年十二月九日に制定されました、「無電柱化の推進に関する法律」に関しましては、新聞報道等により動向を把握しているところでございます。また、これまでの整備状況につきましては、県を通じて報告をしているところでございます。無電柱化の推進は、「道路の防災性向上」や「通行空間の安全性の確保」及び「良好な景観の形成」の三つの観点から、重要な施策と認識しておりますので、今回の法律制定により、全国的な取り組みが進むのではないかと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） （登壇）それでは、
児玉優一議員の御質問にお答えいたします。
新燃岳義援金につきましては、平成二十八年五月末現在で、七千四百七十四万六千円の残高となっております。この義援金は、平成二十三年度に「都城市
新燃岳災害対策基金」を設置し、年次的に防災資機材の購入や避難所における食糧等の備蓄品の充実を図っているところでございます。
現在の新燃岳の
火山活動は鎮静化している状況ではありますが、依然として
噴火警戒レベル二が継続され、火口からおおむね一キロメートル以内が立ち入り禁止規制となっておりますので、再噴火に備えた災害対策として、本基金の積立は今度とも必要であると考えております。
○議 長（荒神 稔君）
児玉優一議員。
○（児玉優一君） 三点についてそれぞれ御答弁いただきました。これからは個々に質問してまいります。
まず、公民館加入に関してであります。
先ほどの市長答弁でも厳しい状況を十分御理解いただいているということをお聞きしました。また、公民館の役員の皆さんの御苦労も十分御理解していただいているということで、役員の皆さんも喜んでおられるのではないかと思います。
ここでは、部長に改めてお伺いしてまいります。
平成二十七年六月議会での同僚議員の質問に対する答弁の中で、平成二十七年四月一日現在の
公民館加入率は、市平均で六四・六％です。加入率の高いところは九四・二％、逆に低いところは四六％であると答弁されております。あわせて、市の職員の加入率は、平成二十六年十二月現在で九〇・九％、市内の小・中学校に勤務する教職員の加入率は、平成二十七年六月十五日現在で七六・一％という報告もなされております。
そこでお尋ねしますが、現在の状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
○議 長（荒神 稔君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（権堀修一君） それではお答えいたします。
平成二十八年四月一日時点における自治公民館の加入状況につきましては、加入世帯数が四万五千四百八世帯、加入率は六五・二％となっております。また、市内の十五地区の中で加入率が最も高い地区は八五・九％であり、最も低い地区は四八・三％となっております。市職員の
自治公民館加入率につきましては、平成二十八年十二月時点で八九・九％となっております。また、市内の小・中学校に勤務する市内在住の教職員の
自治公民館加入率につきましては、平成二十九年二月二十八日時点で七二・五％となっております。
○議 長（荒神 稔君）
児玉優一議員。
○（児玉優一君） ただいまの答弁で、現在の加入率は理解いたしました。
そこで改めて市長にお尋ねしますけれども、ただいま答弁がありました数字を見て、市全体の加入率の状況をどのようにお考えなのか。また、職員の加入状況についての御感想をお聞かせください。あわせて、教育長に、教職員の加入状況について、どのような御感想をお持ちかお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） それではお答えいたします。
まず、現在の加入状況についてでありますが、今部長から答弁させましたように、平成二十八年四月時点の
自治公民館加入率は、平成二十七年度よりは伸びているわけでありますけれども、一方で、加入世帯数はわずかずつですが減少している状況ということでございます。
また、地区によって、先ほど最高加入率、最低加入率の数字を答弁させましたけれども、これについて差があることについては、中山間地域、市街地等々の違い、地域の特性が関係しているのではないかと認識しているところでございます。
また、市職員の加入状況でございますけれども、平成二十八年十二月時点の加入率は、平成二十六年の十二月時点よりも一ポイント減少していると報告を受けております。減少した要因としましては、近年、市外出身の若い職員の多くがアパート等で単身生活をしているということも要因の一つと考えられると思いますが、私としては、これはあまり理由にならないと思っております。
実は、私が副市長のときも、職員一〇〇％の加入を目指して、副
市長ヒアリングまでやりました。私としては、市の職員たる者、公民館に加入するというのは当然ではないかと思っておりますので、今後、全職員の加入に向けて、そういう意味では私も号令をかけまして、これまで以上に取り組みを進めて、どうしても地域に自治会がないとか、自治公民館がないというところは加入しようがありませんけれども、そういった特殊要因を除く職員は全職員加入していただけるように、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それでは、ただいまの
児玉優一議員の質問にお答えいたします。
教職員につきましては、宮崎県全域の異動勤務でございます。本市に勤務する教職員は、市外から勤務されている方や単身赴任の方が含まれております。市外から勤務されている方はもとより、単身赴任の方の中には、既に都城市外で自治会に加入されている方がおられます。
今後は、市内在住で未加入である教職員の加入促進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議 長（荒神 稔君）
児玉優一議員。
○（児玉優一君） 市長、教育長からそれぞれ御答弁をいただきました。
今、市の新任職員は消防団に加入するという条件があります。それくらい市を挙げて地域に入り込もうということで取り組んでいるのですけれども、肝心かなめの公民館加入が進まないでは本末転倒ではないかと思います。そういった面を市長は十分認識されて、一〇〇％を目指すと力強いお言葉をいただいたところでありますけれども、ライフスタイルの多様化や公民館活動を含め、地域でのかかわり方に関する考え方が大きく変わってきている。役員になったから仕方なく子供会に入って、役員が終わったら子供会を抜ける。何か逆に、公民館に入っていて役員になりそうだったから抜けるといった、そういうことも頻繁に出てきている状況でありまして、そんな中、御存じのように地区の青年部であったり、婦人部であったり、高齢者クラブであったりという民主団体が年々減少の一途をたどっていることもまた、悲しい事実であります。
ところで、平成二十六年六月議会の答弁の中に、「加入促進の更なる連携の強化が必要という考えから、平成二十五年十二月二十五日に、
都城宅地建物取引業協同組合、都城市
自治公民館連絡協議会及び本市の三者で、「都城市における自治公民館への加入促進に関する協定」を締結しておられますが、今後も連携を図りながら地道な啓発活動を続けていることにより、加入促進に努めてまいります。」というお話があっております。結成から三年以上が経過しておりますが、この協定を締結したことによる効果はあったのでしょうか。それとも、思うほど成果が上がっていないのでしょうか。どのように判断されているか、お聞かせください。
○議 長（荒神 稔君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（権堀修一君） それではお答えいたします。
三者による協定締結に伴いまして、自治公民館や市による
加入促進活動に加え、
都城宅地建物取引業協同組合では、入居契約書に対し、
自治公民館加入啓発パンフレットを使った活動を行っていただいているところであります。また、三者による意見交換会を継続的に行い、積極的に加入促進に取り組んだ結果、今年度の
新規加入世帯数は昨年度に比べかなり増加する見込みとなっております。
○議 長（荒神 稔君）
児玉優一議員。
○（児玉優一君） かなり効果が上がっているという部長答弁であったかと思います。ある面では、家を売る、あるいは借りていただく立場の方が借り手になかなかこういったことをお願いするというのは難しいと感じております。一つ手法を間違うと、その物件自体がだめになってしまうということもあるのではないかと考えたところであります。
そのような状況からも、実績の把握、つまり、効果が本当にあるのか、ないのかというのは難しい判断だと思いますが、今の答弁では、若干数字的には向上しているととらえていいのかと思います。これからは、市役所の窓口だけでなく、あらゆる関係機関との連携を十分とっていただいて、効果を上げていただきたいと思います。
さて、昨年の六月議会でも、同僚議員が同様の質問をされております。その質問の中で、「知識経験者、民間企業、民間団体等で構成いたします「都城市
自治公民館加入に関する検討会」を設置させていただき、その中で
公民館加入促進に向けた調査・検討を行っていく方向で今計画を進めている。」と申されております。
そこでお尋ねいたしますが、この検討委員会はどのようなものかについて御答弁をお願いいたします。
○議 長（荒神 稔君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（権堀修一君） それではお答えいたします。
「都城市
自治公民館加入に関する検討委員会」は、都城市
自治公民館連絡協議会をはじめとする民間団体、企業、有識者ら十三名の委員による構成で昨年八月に発足いたしました。当委員会は、昨年末までに三回にわたる協議を行い、
自治公民館加入促進に関する施策をまとめ、今年一月二十五日付で市長に報告し、その目的を終えたところであります。
今後は当委員会から提案されました施策につきまして、都城市
自治公民館連絡協議会、
都城宅地建物取引業協同組合及び市がそれぞれ実施に向けて検討していくことになります。
○議 長（荒神 稔君）
児玉優一議員。
○（児玉優一君） ただいまの御答弁で、検討委員会は三回ほど開催されて、市長に対する報告も既に終わっており、その任を果たして解散しているということであります。もう少し長い期間論議をされて取り組んでいかれるのかと思っておりました。もしそうであれば、我々のこれからのいろいろな考えも取り入れていただけるのかと思っていて、この問題を出しましたので、その任が終わっているということを聞きまして、ある面残念な気がしているところであります。
さて、これはあくまでも私の個人的な感想でありますが、行政が行ってこられた取り組みについて、
啓発パンフレットの配布やホームページでの掲載といった方法は、どちらかというとおとなしい感じの、積極的果敢に加入を進めていくものではないのではないかという気持ちを持っております。また、加入を後押しできているかと言うと、少し疑問を感じるところでもあります。ですから、「都城市は公民館一〇〇％を目指します」といったものを全面に打ち出すとか、あるいは、「
公民館加入促進宣言」といったものを全面に打ち出して、積極果敢的な取り組みが必要ではないかと感じているところであります。そのためにも、今後はどのような観点で協議を進めるか、いろいろあるところでありますが、このことに関して、部長はどのように考えておられますか。
○議 長（荒神 稔君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（権堀修一君） それではお答えいたします。
市としましては、自治公民館の担っている重要な役割等を市民に十分に理解していただけるよう、自治公民館に関する広報の充実を図るとともに、自治公民館による加入促進が円滑に進むような施策を検討していきたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
児玉優一議員。
○（児玉優一君） そもそも私がなぜ毎年出ているような問題をあえて取り上げたかと言いますと、ある地区の公民館役員の方から、このような相談があったからであります。
というのは、その方たちは、公民館未加入世帯に対してずっと手分けをしながら回っておられるのですけれども、その際、なかなか入っていただけない方から言われるのは、「これは義務ではないですよね、強制ではないですよね。」という言い方もされるし、「入らなくても罰則があるわけではないですよね。」と言われるそうです。そこまで言われると、もう公民館役員ではどうしようもない。それ以上突っ込んだお願いができなくなる。ですから、自分たちのバックボーンとして市が、先ほど言いましたように、一〇〇％加入に対する宣言なり、加入促進に対するＰＲなり、大々的にやっていただいておけば、「市はこれだけ取り組んでいるので、我々もそのお手伝いしているのですよ、どうにかなりませんか。」ということが言えるのだがという御相談があったからであります。この加入が強制であったり、あるいは義務的だったら何ら問題ないのですけれども、決してそういうものではないということで、頭を抱えておられる。これは、どの公民館の役員さんもそうではないかと思っています。
検討委員会の中でも当然、いろいろな提言がされたと思いますけれども、市役所全体的な取り組みとして、ただいま申し上げたようなアクションを起こすべき時期にきているのではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） 今議員からありましたことについては、私もお聞きして、そういう部分もあるのかと感じたところであります。
先ほど御紹介いただきました「都城市
自治公民館加入に関する検討委員会」から市への提案の中には、例えば、「都城市自治公民館活動の活性化に関する条例」の制定ということも御提案いただいているわけであります。
市としましては、今後、そういった提案も踏まえて、今後、自治公民館活動の活性化に関する条例の制定に向けて、検討していきたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
児玉優一議員。
○（児玉優一君） 行政としては十分取り組みをなされていると重々理解をした上で質問しておりますが、効果が上がっていないことも事実だと思っています。
本当はあってはいけないのですけれども、公民館活動というのは、地区住民に公平でなくてはならない。ただ、公平さを提供するばかりに、入らなくても恩恵にあずかることが出てきています。この前もある集会のところで言われた意見で、逆に大いに差をつけたらどうだろうか、入っている人と入っていない人に明らかな差をつければ、入らざるを得ないのではないかということまで地区では論議されている。これが果たしていいのかどうか。あるところでは、お金だけ協賛しておけば役員をしなくていいみたいなところの取り組みがいろいろあって、それぞれの地区で対応もしているけれども、それぞれの地区でまた違う悩みもたくさん持っておられる状況がありますので、またその辺は十分、部長はじめ市長も御理解いただいていると思いますが、今後は、先ほど言いましたような地区役員の皆さんの御苦労を少しでも解消できるように、検討委員会の意見を参考にしながら、新しい施策を検討していただけますことを強く申し添えて、この質問を終わります。
続きまして、「無電柱化の推進に関する法律」に関して改めてお尋ねしていきます。
まず、誤解があってはいけません。この法律ができたからといって、すぐに無電柱化を進めろとか、あるいは、行動に移せと言っているのでなく、これからそれを言うつもりもありません。ただ、この法律にうたってありますように、安全上、あるいは景観上、どうしても必要な場所があれば、それは行政で検討し、また、事業者と十分な話し合いをしながら進めていっていただければいいのではないかと思っているところでもあります。ただ、今回の法律は、国土交通委員会の議案を見ても、この法律がただ単に道路上に電柱があるから邪魔だとか、見た目も悪いからなくそうというような発想から生まれてきているような気がしてなりませんし、また、海外視察が多い国会議員の皆さんが、ヨーロッパあたりに行って電柱のないきれいな町なかを見て、「ああやはり、電柱がないことはすばらしいことだ、日本もこうでないといけない。」というような短絡的な発想から生まれてきた法律ではないかと感じたので、今回、取り上げました。
話を戻しますけれども、都城市でも無電柱化は進めてこられました。市役所から都北町、国道十号、既に地中化が終わっている。すばらしい景観になっているとは思います。そこで、既に地中化の工事が終わっている区間、工事をこれからすることが決まっている区間、地域、あるいは予定している地区があるのか、お聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
これまでの実績につきましては、国が国道十号で約五・九キロメートル、県が国道二百二十二号や県道霧島公園線などで約一・五九キロメートルを実施しております。本市の実績につきましては、千間通線や中央東部土地区画整理区域内の東中町通線などで約一・六九キロメートルを実施しており、県と国を合わせた市内の合計としましては、約九・一八キロメートルとなっております。
また、現在、国が国道十号の平江交差点から、川東交差点までの区間約六百三十メートルと、県が国道二百六十九号の平江交差点から都城駅前交差点までの区間約五百三十メートルで事業を実施しているところでございます。現在、実施している事業以外で、国と県で今のところ計画はございません。また、本市におきましても、今のところ計画はございません。
○議 長（荒神 稔君）
児玉優一議員。
○（児玉優一君） 国や県、そして、市でも現在のところ予定はないという御答弁でありました。
これまで進めてこられた地中化、無電柱化という言葉でいいのですが、工事をするには一定の条件がありました。例えば、「電気をたくさん使う工場や大型店舗があること」あるいは、「区画整理などがすべて終わっていて、まちづくりが終わっている」「これから大きくまちの形態が変わらない」といった条件がありました。いわゆるクライテリアが指定されて、この区間からやっていこうということで、行政、事業者それぞれが協議しながら工事を進められてきたと思います。
ただ、このような場合と、もう一つ、風致地区は特別に協議をしながら無電柱化を進め、まちの景観を確保してきたという経緯もあります。これから新しい法律ができたことによって、地中化あるいは無電柱化に対する基準が大きく変わってしまうのではないかと危惧しているのですが、そういうことはないのでしょうか。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
本市の無電柱化につきましては、道路の防災性向上や通行空間の安全性の確保及び良好な景観の形成の三つの観点から、重要な施策として、電力需要の多いまちなかを中心に進めてきたところでございます。本市の基本方針につきましては、現在、国土交通省において有識者からなる「無電柱化推進のあり方検討委員会」が開催され、中長期的な観点から、今後の無電柱化を推進する方向性などについて審議が行われておりますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
児玉優一議員。
○（児玉優一君） 現状は理解いたしました。
この法律が出たとき、細かいことはいっぱいあるのですけれども、まず、危ないなと思ったのが、無電柱化という言葉が全面的に出て、耳障りのいい言葉だと思うのですけれども、この言葉が市民の皆さんに入ったとき、暗に「これからは電柱がなくなっていくのだ」「無電柱化が進んでいくのだ」と一方的に理解されたらどうなるのだろうと思っております。行政としてすぐに動けるとは、当然、思っていなかったわけですけれども、市民の皆さんの感情がこれから違う方に進んでいくと、非常に行政も困るし、また事業者も困っていくのではないかと考えているところです。
これから地方では、地域の状況に応じた施策を策定・実施すると、法律には明記されておりますし、これから市民への啓発活動もやっていかなくてはいけないわけですけれども、都城市としては、今後どのような点から着手していかれるおつもりなのか、また、その時期はいつごろと考えておられるのか、お聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
今後の施策の策定・実施につきましては、「無電柱化推進のあり方検討委員会」の審議を経て、国より短期的に取り組むべき施策などが示されると思いますので、本市としましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
児玉優一議員。
○（児玉優一君） まだ具体的なことが論じてない中での質問で、非常に部長には恐縮なのですが、大きな課題が隠れている、問題を含んでいると思っておりますので、あえて質問させていただいているところであります。
この法律の第九条に、「国及び地方公共団体は、無電柱化の重要性に関する国民の理解と関心を深めるよう、無電柱化に関する広報活動及び啓発活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとする」とあります。この国民の理解と関心を深めるという文章が理解しにくいのですが、地方自治体としてはこの文章をどのように理解しておられるのか、また、広報活動や啓発活動をどのようなことをイメージしておられるのか、お聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
平成二十三年の東日本大震災や昨年の熊本地震では、電柱が道路上に倒壊し、緊急車両の通行の妨げとなりました。そのため、今後予想される南海トラフ地震では、物資や人員を緊急輸送する道路の確保が課題であることから、無電柱化の必要性について、市民の理解、関心を深めていく必要があると考えております。
現時点におきましては、十一月十日を「無電柱化の日」にすることが示されております。今後、具体的な広報・啓発活動につきましては、国・県と協議しながら、対応してまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
児玉優一議員。
○（児玉優一君） 内容はわかりました。
ただこれから、無電柱化が進んでいく中で、無電柱化というとすぐ地中化ということを考えられると思うのですけれども、一部のやり方として、メインストリートのところからは電柱をなくしますけれども、裏通りのほうに電柱を立てて、そこから電線を引く。いわゆる裏配線という手法がありますけれども、何かこの法律を見ていますと、電柱を建てる許可、占用許可が出しにくいようにとらえられる文面もあるのですけれども、地方自治体としては占用許可の基準というのは、これから変わっていくのか。あるいは、まだそこまで考えておられないのか、その辺についてお知らせください。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
現在、道路法第三十七条に基づいて、平成二十八年四月から直轄国道の緊急輸送道路は電柱の新設を禁止する措置が講じられております。それ以外の道路につきましては、制限は設けられていない状況でございます。
○議 長（荒神 稔君）
児玉優一議員。
○（児玉優一君） 特に占用に関しては数字がないようであります。
先ほども言いましたように、この法律の名前だけが先走りして、地上からすぐにでも電柱がなくっていく、と市民の方が受けとめられると大変大きなトラブルになると思いますので、この法律には事業者はもちろんでありますけれども、国や県、そして地方自治体、それから国民それぞれが協力に努めなければならないと明記されております。地方自治体としての責任として、わかりやすく誰でも理解できる広報活動、啓発活動に関する施策の策定を進めていただくことを強く申し上げてこの質問を終わります。
最後に、新燃岳噴火に関する義援金についてお尋ねいたします。
全国から集まった義援金は総額一億三千八百八十七万円で、これまでに降灰除去作業中に屋根から転落し、骨折するなどした重症者六十九名の見舞金千三十五万円や土石流発生の危険がある西岳地区の避難所整備にヘルメット等の物資購入、あるいは発電機等の救援資材等の整備に使われているとありました。結果として、約半分に当たる七千四百七十四万六千円がまだ残っているわけですが、こういったことに気づかなかったのを非常に恥ずかしいと反省しているところであります。
新燃岳の麓にある高原町では、大きな被害が出ました。そしてここにも義援金が九千万円寄せられたということであります。私は当時、時の与党でありました民主党の岡田克也幹事長と一緒に、地元の国会議員共々、高原町を訪れて、その実態についていろいろな話し合いをし、大変さを感じたところでありました。高原町はこの義援金をもとに新燃岳噴火災害復興基金を設立して、地域振興イベントの開催や防災無線の購入等に当てられておりました。
都城市としては、今後何かにすぐ充当できる計画があるのでしょうか。この点についてお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それではお答えいたします。
都城市
新燃岳災害対策基金条例では、降灰対策に関する事業、土石流避難対策に関する事業及び新燃岳災害対策のために必要と認められる事業の財源に充てる場合に限り、処分することができると規定されているため、それ以外の事業に基金を使うことはできないことになっております。
現在、本条例の趣旨にのっとり、避難所における備蓄品の整備費用等に基金を充当しているところでございます。
○議 長（荒神 稔君）
児玉優一議員。
○（児玉優一君） 基金条例によって使うことができないことは十分わかっております。また、最初私がこれを取り上げようとしたときに、市民の方から連絡がありまして、まだこれだけ残っているみたいですね。これからどうなるのですかということで、市民感情としては、せっかく集まったお金が使われていないのは、もったいないという気持ちがあるのだろうと思います。私はそのときに、なかなか基金は何でもかんでも使えるわけではありませんということを言いましたし、また、当時の国や県から十分な手配するお金、資金が流れてきたために、逆に義援金を使わなくても復興ができたのですということもお話はしたところであります。
ただ、現在の状況では、消耗品の買い替え等に毎年わずかながら使っておられるわけですが、これを繰り返していけば十数年、あるいは二十年後にはゼロに計算上はなるわけですけれども、果たしてそれだけでいいのかと疑問に感じています。もっと義援金を出していただいた方々の意思を最大限尊重した対応が必要なのではないかと思うのですけれども、これについてもう一度、部長お答えください。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それではお答えいたします。
先ほども答弁いたしましたように、この基金については、都城市
新燃岳災害対策基金条例にのっとって処分することとしております。
ちなみに、平成二十八年度の例で申し上げますと、先ほど答弁の中で言いました消耗品等に四百八十万円程度、それ以外の防災関係経費に二百七十万円程度使っております。このように、市民の生命身体の安全を確保するために必要な事業については、財政当局と協議しながら進めておりますので、私としては現状のままこの基金は残して、有効活用していきたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
児玉優一議員。
○（児玉優一君） わかりました。
あえてここで市長にお尋ねしますけれども、義援金を送っていただいた方々への今の気持ち。義援金が残っている状況も含めて、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
義援金は全国から寄せられた温かい御支援でございますので、基金を適正に管理をし、運用することが義援金をいただいた方々の思いにこたえることであると考えております。現在の新燃岳の状況から判断いたしますと、避難所の充実や再噴火への備えが最も有効な活用ではないかと考えておりますので、今後とも新燃岳の
火山活動の推移を見極めた上で、引き続き義援金の有効活用に努めてまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
児玉優一議員。
○（児玉優一君） 貴重なお金を預かっているわけでありますし、ただ、七千万円残っているというので、大きな工事をするにはちょっと足りない金額でありますが、繰り返しになりますけれども、何が何でも使えとか、使うことが正しいのだということを言っているのではなく、やはり、義援金を送っていただいた方の気持ちに最大限こたえていくのが行政としての役割であろうと思っておりますので、これから義援金を送ってくださった皆さんたちが納得できるような、あるいは、都城市民の皆さんがそういうことに使わせていただいたのだと言えるような新しい施策を早急に検討していただくことを望みながら、質問を終わります。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、
児玉優一議員の発言を終わります。
午前十一時五分まで休憩いたします。
＝休憩 十時五十三分＝
＝開議 十一時 五分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、小玉忠宏議員の発言を許します。
○（小玉忠宏君） （登壇）皆さん、おはようございます。
いずみの会の小玉忠宏でございます。
通告に基づきまして、会計管理者の職務等について、引き続き、都城市を輝かす各種事業の取り組みについて、以上、二点について質問をさせていただきます。
初めに、会計管理者の職務等についてお尋ねしてまいります。
会計管理者の業務は、地方自治法の改正以前は収入役、首長の金庫番とも呼ばれ、大変重要な職務でありました。今もその重要な職責に変わりはありませんが、その職務につかれての一年間を振り返っていただき、スタッフの皆さんとともによりよい取り組みが行われることを願って、また、市民の皆様にも会計管理者の職務を理解していただくために、質問をさせていただきます。
初めに、会計管理者の職務と課題、収入役との違いについて。
会計管理者としてこの一年、どのような志を持って仕事を進めてこられたか、そこで見えた課題。さらに、地方自治法の改正により、平成十九年四月からこれまでの収入役が廃止され、会計管理者が置かれるようになりました。この職務権限と収入役との違いをお尋ねいたします。
以後の質問は自席にて行います。
○議 長（荒神 稔君） 会計管理者。
○会計管理者（西河邦博君） （登壇）それでは、小玉忠宏議員の御質問にお答えいたします。
まず、会計管理者としての志、また、そこで見えた課題についてでございます。
私はこの一年、二つの志を持って仕事を進めてまいりました。一つ目は、市民の皆様からお預かりした大切な税金、国・県等からの補助金や交付金といった公金等の適正な管理。二つ目は、安全で効率的な運用により、より多くの運用収入を確保することでした。そこで見えた課題ですが、公金等の適正な管理においては、すべての職員の法令等の遵守と所属長による監督指導、そして、運用においては、国内外の金融や為替市場等の情勢について、より高度で専門的な知見及び技術が求められると考えております。
次に、職務権限と収入役との違いでございますが、職務権限は地方自治法第百七十条により、現金物品、有価証券等公有財産の出納保管、決算の調整及び提出などとされており、基本的に収入役当時の業務を引き継いでおります。
収入役との違いは、改正前の収入役は特別職として議会の同意を得て任命され、任期は四年とされておりました。一方、改正後の会計管理者は、会計事務の専門性、効率性を高めるため、市長がその補助機関である職員のうちから一名を任命することとなっております。
○議 長（荒神 稔君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 続いて、歳計現金や基金の有利な保管について。
地方自治法、本市財務規則では、「歳計現金や基金を最も確実かつ有利な方法で保管する」とされておりますが、現在行われている有利な保管についてお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 会計管理者。
○会計管理者（西河邦博君） それではお答えいたします。
保管には、運用という意味合いも含んでおります。このため、元本を確実に保全し、支払い準備に支障を来たさないことが前提となります。運用が可能な歳計現金につきましては、利率の見積もり入札により、譲渡性預金または定期預金にて運用しております。また、国債、地方債など公共債につきましては、利率や利回り、価格等の相場を総合的に判断し、より有利な条件での購入または途中売り払いにより、運用収入の確保を図っております。
○議 長（荒神 稔君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） それでは、マイナス金利政策と導入の影響について。
現在の経済情勢に照らし合わせたマイナス金利政策と、導入による運用の影響をお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 会計管理者。
○会計管理者（西河邦博君） それではお答えいたします。
マイナス金利政策は、金融機関が日本銀行に預ける当座預金の一部にマイナス〇・一％の金利を付すもので、金融機関は手数料を払って預けることになります。これは、金融機関に対し預け入れ予定の資金を企業や個人への貸し出しに積極的に充てるよう促し、景気の押し上げにつなげようとするものでございます。この政策は、住宅ローンなどの貸し出し金利の低下をもたらす一方、金融機関においては預金金利との利ざやが縮小し、収益に直接影響を与えております。このため、現在の預金金利は過去最低となっております。
また、国債の利率、利回りも日本銀行により低水準に抑えられております。したがいまして、預金あるいは債券の運用から得られる収入は、政策導入前と比べ、多くを望めない状況となっております。
○議 長（荒神 稔君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 平成二十八年度の具体的なマイナス金利政策の運用方法について。
平成二十八年度の具体的なマイナス金利政策の運用方法と運用総額、運用収入総額についてお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 会計管理者。
○会計管理者（西河邦博君） それでは、本年一月末現在の状況をお答えいたします。
日々の支払いのために保有すべき歳計現金を除き、運用が可能な歳計現金につきましては、譲渡性預金または定期預金にて運用しております。運用総額は百六十億円、運用収入総額は約三十五万円の見込みです。
次に、基金につきましては、譲渡性預金または定期預金、国債、地方債、政府保証債といった公共債にて運用しております。運用総額は四百二十八億三百三十二万三千五百四円、運用収入総額は約四千五百五十六万円の見込みです。
○議 長（荒神 稔君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） それでは、公金の管理、不適正な支出を防止する取り組みについてお尋ねいたします。
公金の管理は、適正に行われるべきであり、不適正な支出を防止するために留意されている点や、今後に向けた取り組み等についてお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 会計管理者。
○会計管理者（西河邦博君） それではお答えいたします。
公金等の適正な管理につきましては、「都城市公金等管理適正化に関する要領」を定めております。要領では、所属長に対し職員が関与する現金、預金通帳、金券及び金庫の保管のついて、適正な管理監督とその内容等の会計管理者への報告を義務づけております。また、出納事務につきましては、関係法令及び本市財務規則等の遵守を促すとともに、監査委員からの指摘事項については随時、改善指導を行っております。さらに、毎年度、「会計事務の手引き」を更新し、事務処理の適正化、効率化を図っております。
今後とも、関係部署との連携をさらに密にし、組織全体として不適正な支出防止に努めてまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 最後の質問です。
固定資産評価員の設置根拠及び職務について。
会計管理者のもう一つの職務として、昨年三月議会において固定資産評価員の同意が行われておりますが、その設置根拠と職務についてお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 会計管理者。
○会計管理者（西河邦博君） それではお答えいたします。
固定資産評価員は、地方税法及び市税条例に基づき、市長が議会の同意を得て、職員のうちから一人を選任するものです。その職務は、総務大臣が示す固定資産評価基準に従い、固定資産を適正に評価し、市長が行う価格の決定を補助するものです。実務的には、法及び条例に基づく固定資産評価補助員である資産税課職員が、実地調査や評価調書の作成など職務を補助し、固定資産評価員が最終評価を行います。
したがいまして、その職務には、固定資産の評価に関する専門的な知識や経験、公平・公正な視点が求められるところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 西河会計管理者は、今月末で定年退職を迎えられ、その職を終えられるとお聞きしております。都城市職員として、長年献身的に御奉仕され、スポーツ振興課副課長時代は、都城市スポーツ少年団の人育てを考えたルールづくりに大きな力を貸していただきました。心から感謝し、御苦労様でしたと申し上げます。後任者への引き継ぎも、よりよい都城市の会計管理のあり方を御示唆くださいますようお願い申し上げて、本件質問を終わります。
続きまして、都城市を輝かす各種事業の取り組みについて。
都城市には、弓や木刀づくり、牛・豚・鶏生産、そして、「霧島酒造」の焼酎生産高日本一といった基幹産業のもとに、ふるさと納税日本一が成り立っております。このような日本一の取り組みが池田市政のもと、これからも輝き続けることを願って、幾つかの事業の今後の取り組みをお尋ねいたします。
初めに、弓・木刀づくり日本一を生かした教育について。
「日南市立鵜戸小中学校」は、中学生は体育の時間を、小学校五・六年生は総合授業に、地元の環境を生かしたサーフィンを教育に取り組み、県外から家族ともども移住しての転校生もいます。地域環境を生かした教育を地域のサーファーが支援する教育は、校長先生の発案で始まったとお聞きしました。
都城の弓や木刀づくり日本一を背景にした、特色ある体育教科での武道教育に取り組み、郷土を誇り、郷土愛を教えて、都城盆地っ子を育てる。弓づくりなど、ものづくりに励まれる皆さんには、次代を担う子供たちの教育とつながっている喜びと生産への希望が生まれ、相乗効果として都城市も元気になれる。そのような地域とつながった体育教科での武道教育を御提案申し上げ、教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それでは、小玉忠宏議員の質問にお答えいたします。
武道はあくまで体育教科の一つの種目でございまして、「武道教育」というものはありません。
弓づくり、木刀づくりは、都城市の誇る伝統工芸であることを学ぶことは非常に大切だと考えております。したがいまして、市でも社会科等でも取り上げて学習しておりますし、今後もしっかり学習していただくよう指導してまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 弓道は「夏尾中学校」一校のみの取り組み、今後の教育に弓づくりと弓道、そして、全国大会開催地であることに着目し、弓づくりのまちにふさわしい弓道教育に取り組むことができれば、弓のまちとして全国にもさらに発信もでき、弓道全国大会も市民に揺るぎなく理解され、協力も得られると思うところです。弓道全国大会誘致を他県が望んでいるという話もお聞きします。「都城弓製造協同組合」や「弓道連盟都城支部」にも協力を願って、地域の特産とつながった教育を御提案申し上げたいと思います。
富山市は中学校の職場実習教育で、地元企業を学ばせ、郷土愛をはぐくませる教育に取り組み、高校卒業時の県内就職率は愛知県に次いで全国第二位、人口減少対策にも大きな貢献を果たす教育が行われております。
ちなみに、宮崎県は県外の就職率は全国第一位で、若者の県外流出が最も多い県とも言えます。また、富山市は、社会問題となっている貧困児童の教育支援への取り組みも行われております。
続いて、「図書館サポーター事業」、「小学校学力向上対策事業」、「中学校教員業務支援事業」、「中学生海外交流事業」についてお尋ねいたします。
市長のマニフェストの取り組みとして、新年度予算に「三つの宝」をより一層輝かせるための取り組みの進化、これまで以上に本気で挑戦してリーディングシティとしての地位を確立し、「市民の笑顔あふれるまち＝スマイルシティ都城」を実現するチャレンジ予算を組まれ、池田市長の本気度が強く伝わってまいります。
それでは、次世代を担う子供の育成を目的とした「図書館サポーター事業」の拡充や「小学校学力向上対策事業」、「中学校教員業務支援事業」、ＡＬＴ、中学生の語学力の向上と国際性豊かな生徒の育成を目的としたオーストラリアとの「海外相互交流事業」の継続について質問してまいります。
初めに、「図書館サポーター事業」について質問させていただきます。
雇用の期間の課題、資料の準備や備えに要する時間に配慮した賃金等について、昨年三月議会の質問で、「各部や課と連携して研究していく。」と答弁をいただいておりますが、その後の取り組みをお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） ただいまの御質問にお答えいたします。
雇用期間の延長につきましては、関係課と協議をしてまいりました。図書館サポーターには、毎年、多くの方が応募されるために、三年を越える雇用は難しいとのことでした。図書館サポーターの賃金は、本市の一般事務非常勤嘱託職員賃金を参考にして設定しており、適切な単価であると考えているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 図書館サポーターは生活を支える目的もあります。三年間の経験で力のついたところで解雇される。サポーターに安心と豊かな心で従事していただくには、雇用の期間や報酬は検討すべき課題でもあると思うところです。この制度に取り組まれて、一期目三年は既に経過しており、現在、再任用のサポーターは何人おられるのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それでは、今の御質問にお答えいたします。
再び図書館サポーターになられた方はおられません。ただし、年度途中で欠員が出た際に、補充のために雇用したサポーターは一名おります。
○議 長（荒神 稔君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 本件質問は、図書館サポーターとして活動されていた方からお話を聞いて質問しております。
今回は、欠員が生じたことでの経験者の雇用。再任用がなぜ厳しいかと言えば、三年雇用で解雇されて、半年以上の期間を空けて再雇用が認められる。既にそのときには定員が満たされており、欠員が生じない限りは再任用はあり得ないといったことかと理解しました。
話によると、「研修も受けさせていただき、力がついたところで解雇されるのはもったいない取り組みだ。」ということでありました。「第二十一回都城市小学生読書感想文コンクール」が「教育の日」を提案された退職校長先生たちの協力を得て開催され、石山小学校六年生の諸井桜花さんが「すみれ島」の読書感想文で最優秀賞ほか、数多くの個人や学校が表彰されたと新聞で知り、図書館サポーターや読み聞かせボランティアの皆さんの力も感じたところでございます。特に、明和小学校の最優秀校賞を裏づけるかのように、個人受賞の多さに御指導いただいた先生方や図書館サポーターとの連携も作用してのことと思ったところでございます。
続きまして、新年度予算に組まれた「小学校学力向上対策事業」、「中学校教員業務支援事業」の取り組みに、教育現場では、大変ありがたい事業であると期待されております。事業の内容をお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
「小学校学力向上対策事業」は、小学校第三学年・第四学年が対象でございまして、一学級三十一人以上の学級がある学校に、算数科の習熟度別少人数指導非常勤講師を配置するものであります。この非常勤講師がきめ細やかな算数科指導を行うことで、算数の児童の学習のつまづきを早期に発見し、対処できますので、学力の向上底上げにつながると考えております。
教員の業務の一部を支援員が代行する中学校教員業務支援事業は、県内初の取り組みとなります。この支援事業の目的は、教員が生徒と向き合う時間を生み出し、個別指導や生徒指導を充実させることでございます。
○議 長（荒神 稔君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 先生方は教材費等学校納入金の徴収や遠足、修学旅行など校外授業業務にも時間を費やされ、教育に専念できる環境づくりは喫緊の課題であり、学力向上対策にも期待できる取り組みであると喜ばれております。引き続き、現場の声も聞いて、内容のある取り組みになることを期待したいと思います。
続いて、「中学生海外交流事業」は、派遣人員も少なく、熱望しても選考は厳しく、力をつけている一部の生徒のみが参加できる交流事業であり、「もう少し幅広く生徒が参加できる取り組みは考えられないか。」といった声もあります。選考のあり方についてお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それではただいまの御質問にお答えいたしますが、「中学生海外派遣事業」には、今年度、十名の募集に対し、約八十名の中学生が応募しました。応募する際には、派遣前の事前研修並びに派遣後の報告会にすべて参加することを条件としております。また、書類及び面積選考では、海外交流への熱意や協調性、英語によるコミュニケーションの意欲を重視したところでございます。
平成二十九年度は今年度の応募状況を踏まえ、派遣人数を二十名に倍増することにしております。選考に当たっては、本年度同様の観点で行いたいと考えているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 夢の実現はやる気を持って行動すること。スタートの違いで、語学力の差はあっても人生は「万事塞翁が馬」。真の教育はやる気を起こさせ、やる気に希望を与える。幅広い人材の選択や報告会等も行い、多くの生徒に体験談を伝え、心を広めていただきながら、活動も理解もしていただくといった取り組みを願っております。
以上、御提案申し上げ、次の質問に入ります。
陸上競技場や野球場の将来につながる施設整備について。
妻ケ丘運動公園に所在する陸上競技場や野球場の施設の課題は、既に過去の議会で幾度となく取り上げてまいりました。現在の野球場は、当時巨人軍の水原監督がメインスタジアムから高千穂峰が望めるようにと設計され、守備選手には太陽の日射しと向き合う障害があり、関係者は「方向性は致命的である。」と言われております。平成二十五年、二十六年には、外壁の塗装や雨漏り補修、防護ネットの整備にと約一億円が投じられました。本年度もラバーフェンス等改修事業に約七千万円が計上されておりますが、人口二十万人を超える都城圏域の中心に位置する施設でありながら、プロ野球のオープン戦にも利用はありません。単なる改修でなく、新たな設置か、方向性の改良に取り組むべきと考えますが、都城運動公園野球場の今後についてお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
都城運動公園野球場については、「スポーツ施設整備ビジョン」に基づき、拠点施設としての整備を行っております。その計画に基づき、平成二十九年度は、選手の安全確保のためのラバーフェンスの整備等を実施する予定です。今後もこの野球場は、プロ野球のオープン戦等の開催も視野に入れた整備を進めてまいりたいと考えております。
なお、野球場の向きについては、野球連盟等から特段支障があるとの声は伺っていないところであります。野球場の本塁から投手盤を経て二塁に向かう線は北方向を向いておりますが、これは、公認野球規則におおむね沿っているものと考えています。
○議 長（荒神 稔君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 改修費に近年で約二億円、費用対効果や将来性等も検討した上での改修、方向性も問題ないと理解してよいということですね。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） はい、そのとおりでございます。
○議 長（荒神 稔君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） このまま整備するということであれば、サブ野球場も検討すべき課題ではないかと思います。
続いて、陸上競技場についてお尋ねいたします。
県大会以上の大会を開催するには全天候型のトラックで、サブトラックの付設が理想とされています。陸上競技場は地区大会程度の競技場で、施設の改修は急務と関係者は言われます。陸上競技場の今後の計画についてお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
現在、県が国体に向けて県有体育施設の整備を目指しておられ、その陸上競技場の候補地の一つとして、「山之口運動公園」が検討されております。その状況を踏まえながら、今後の整備の方向性を考えてまいります。
○議 長（荒神 稔君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 山之口町を建設場所として、都城市は県営陸上競技場を要望されておりますが、県・市いずれの施設であっても、関係者の意見やスポーツ観光の観点からも検討し、計画すべき重要な課題と思います。また、スマートインターチェンジを活用した「スポーツランドみやざき」ともリンクできて、山之口町の地域おこしにも期待できると思いますが、宿泊地の課題、スポーツ施設の分散のメリット・デメリットも検討すべきものと思います。既に平成十九年に描いた都城市の屋外スポーツ施設の構想に着手されておりますので、県への働きかけ、あるいは、みずからの取り組みも積極的に進めていただきますよう御提案申し上げます。
次に、竣工したばかりの全国弓道大会開催地に建設された弓道場が、大会会場に利用できないと聞いて驚いております。使えない理由、弓道場建設の目的を簡潔に説明してください。ほかの自治体との比較は必要ありません。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） 弓道場は、本市を弓道のまちとして内外にアピールし、さらなる弓道の振興を図ることを目的に建設しており、また、災害発生時には、早水公園は防災公園としての機能をあわせ持ち、弓道場は近接する病院と連携した医療基地の施設となります。今回、整備しました弓道場は、県内市町村では唯一の同一施設内に近的・遠的弓道場を備えた施設であります。また、全国の自治体の弓道場と比較しても最大規模であり、東京の「明治神宮弓道場」にも匹敵し、また、国体会場として建設された「和歌山県田辺市立弓道場」と同じ規模となっております。
さて、毎年三月に開催される「全国弓道大会」については、参加者が三千名を超える大会であり、競技用の的が同時に三十的程度必要になります。そのため、弓道場のみでの開催は困難であり、アリーナ等の関連施設を利用しての開催となっているところでございます。他の自治体においても、千人を超える大規模な大会を開催される場合、同様の対応をされていると伺っております。
なお、本弓道場ができたこと等により、平成二十九年度は千人規模の「西日本弓道大会」が開催予定であり、さらに、平成三十年度、三十一年度には、「全国高校総合体育大会のプレ大会、県大会」が本市で開催予定となっており、三年連続全国規模の大会を計画しているところであります。
○議 長（荒神 稔君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 全国大会会場に求められる、都城が誇れる施設ではなかったのかということであります。七億円もの建設費を投じた弓道場が、大会に使用できない施設とは大きな疑問も感じております。
確かに、体育館を会場として使用するのも方法です。申し上げたいのは、メイン会場として、あるいは、決勝戦の会場となり得るような弓道場ではなかったのかと尋ねているところであります。観客席もほとんどありませんが、この件についてお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） 先ほどの答弁の中で、「全国高校総合体育大会のプレ大会、県大会」と申しましたが、「本大会」と修正させていただきます。
また、今申し上げましたように、大会運営につきましては、これからの課題となりますので、これについては今、議員がおっしゃるように、決勝戦の射場になるとか、そういったところも含めて検討されるものと思います。
○議 長（荒神 稔君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） サブアリーナや武道場建設も、関係団体の要望や請願もかなわず、その声を上げた団体や支援した議員が誤っていたかのように、「国の社会資本整備交付金が厳しくなった。」と批判的な答弁や趣旨を理解していただけなかったのか、一部の市民から批判の声もありました。疑問を持って傍聴された方には、「質問は間違っちょらん。」と帰って行かれる姿もありました。都城市の将来につながる施設として市長は提案され、議会の多数決による多数の賛同も得られて、事業は進められておりますので、これ以上は申し上げるべきではないと思います。
続きまして、妻ケ丘地区のスポーツや健康増進を考えた施設について。
昨年十二月議会において、武道館や体育館が早水へ移転後解体されることで、現在、同施設を利用している妻ケ丘地区住民やスポーツ少年団等の活動の場が失われるとして、十二月議会で質問、答弁では三キロメートル圏内のスポーツ施設利用を提示されました。三つの宝を輝かす人間力あふれる子育てには疑問にも感じる答弁で、市民から、「なぜ、あのような答弁になるのだろうか。」と問い合わせもありました。
中学校の部活での武道館利用の質問にも、「学校で活動すべき」と答弁されましたが、中学校の部活も活動の場所に不足し、曜日を変えての練習や地区体育館等の利用があります。武道教育が学校教育に取り入れられながら、武道場を備えている学校は皆無に等しく、武道館を複数校の部活が合同練習道場にして、修練や触れ合いの道場として、活用していることも知るべきであります。
地域住民の健康増進施設であったり、青少年の健全育成を目的とするスポーツ少年活動等を支え、武道館や体育館は妻ケ丘地域の歴史をはぐくみ、きずなや人間力育成も担ってきました。子供たちの活動は地域を離れれば、保護者の送り迎えなしでは、活動は成り立ちません。十二月議会での「三キロメートル圏内」や「部活動は学校で活動」の答弁には、「疑問を感じる」といった傍聴者の意見も寄せられ、質問した私自身も「これが教育に携わる方の答弁なのか」と思ったところでございます。傍聴者も、傍聴席からだけでなく、ケーブルテレビ等での傍聴もされております。毎回傍聴され、市長や行政の取り組みを勉強されている方もおられます。
提示された三キロメートル圏内の施設の利用状況を調べても、生活にあわせた利用時間帯は、どの施設も新たな利用はとても厳しい状況です。自分の子や孫、地域の子供の環境、そして、何よりも市民の豊かな生活環境を考え、事業は進めるべきものと思います。
続きまして、妻ケ丘地区が失う体育館や武道館移転は、行政の取り組みによるものであります。必要な対策はしかるべき責務であると思うのですが、いかがでしょうか。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
都城運動公園体育館及び武道館は、全市を対象とした施設であり、妻ケ丘地区の体育施設ではございません。屋内体育施設の拠点の一つとして位置づけており、市内全域から幅広く御利用をいただいております。また、妻ケ丘地区の地区体育館としては、「上長飯一万城地区体育館」がございます。地区体育館の整備計画につきましては、新設は行わない方針でございます。
都城運動公園体育館及び武道館の代替施設として整備しております、「早水公園体育文化センターサブアリーナ」及び「武道場」は、現在の体育館及び武道館に比べ面積が広くなることから、今までより多くの方に御利用いただけるものと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 地域が抱える課題は、地域に在住する議員が相談も受け、把握もできる環境があります。市民や地域の声を議会に届けるのも議員の役割でございます。このほど、妻ケ丘地区の自治公民館全館長から「公民館建設の要望書」が市長に提出されておりますが、内容は、行政が本年度、「祝吉地区公民館建設事業」で示した目的や事業概要が網羅されている要望にとどまり、要望の趣旨を尋ねると、とりあえず公民館の敷地確保と早期建設が目的であったと言われております。老朽化現象による早期建設の要望は、要望されるすべての地域の願いでもあると思います。
失う施設の対応、武道館の一時的な地域への貸与等の裁量権も市長に与えられた権限でもあります。長峯前市長は、議会で決議した「旧都城市民会館」解体を覆し、南九州大学に貸与され、今なお、その姿は都城市のシンボルのように建ち続けております。
いただいた答弁を整理させていただきます。「体育館や武道館は、妻ケ丘地区の体育施設ではない」ということです。「妻ケ丘地区には、上長飯一万城地区体育館が所在する、この施設を利用していただく。武道館は耐震構造に不安があり、地域への貸与は難しい。地区公民館建設に当たり、体育館建設の要望はなく、体育館の建設や付設は考えていない。」
以上、市長の考えでもあり、理解していただきたいということでよろしいですね。市長に答弁を求めます。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
今、議員がおっしゃったことについては私の考えであります。
なお、先ほど妻ケ丘地区の自治公民館の全館長から公民館建設の要望書のお話がありましたので、それについて私から御説明いたしたいと思います。
先ほど議員が公民館建設の要望書を出されたという話がありましたけれども、これは平成二十九年二月十日に、「妻ケ丘地区公民館の建てかえの要望について」ということで、要望書が出ております。妻ケ丘地区の十六の公民館長さん、すべての方の印鑑の押された要望書でありまして、「妻ケ丘地区
自治公民館連絡協議会館長会において、全会一致で決議し、要望するに至ったものです。」という要望書であります。
要望事項は、「非常災害時の避難所機能及び成人式等が開催できる多目的ホール等を備えた妻ケ丘地区公民館の建設を要望します。その際、高齢者及び子育て世代の利用に配慮したバリアフリー平屋建ての建設をお願いいたします。建設場所は、現在の公民館敷地に建てかえを要望します。その際、平屋建ての施設を建設する場合の用地及び駐車場等の確保についても十分な配慮をお願いします。」という要望書でありました。
先ほど議員の御発言の中で、この要望書は「とりあえず出した」というような発言があったのですが、そうだとすると、またこれを連協に確認をしなければいけなくなるのですけれども、いずれにしても、「とりあえず出した」と言われると、我々としても今後どのように対応すればいいのか、非常に難しいという思いがしております。
なお、この要望書につきましては、以前、平成二十五年十月三日に要望書が出ているのですが、この時は「体育施設を兼ねた妻ケ丘地区公民館の建てかえ」ということで要望が来ておりまして、これは「都城運動公園体育館の跡地に建てかえを要望する」という要望書が出ておりました。これが生きていたわけですが、今回、平成二十九年二月十日の要望書では、「現在の敷地で建てかえ」となっておりますので、こちらの二月十日の要望書で我々は動くということで、地域の総意として、全会一致で決議をいただき、要望に至ったということになりますので、我々は妻ケ丘地区の全会一致の要望としてこれを受けて、今、動こうと議論を始めようという状況でありますが、今、議員が「とりあえず出した」という御発言であれば、それが連協長はじめ、地域の方々の意見であるとすれば、また連協に御意見を伺わざるを得ないと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） そのような話を聞いたということです。言葉じりをとらえてそういったことを言われなくてもいいのではないですか、要望書に基づいて動かれれば。そういう公民館長さんもおられたということでございます。
施設の課題は、人口に照らして検討すべき課題でもあります。本件課題は、妻ケ丘地域に起きている課題でもあり、池田市長の心ある今後の御決断を期待して、本件質問は終わります。
最後に、ふるさと納税の今後の取り組みについて質問させていただきます。
昨年の都城市のふるさと納税は、五十一万三百十六件の申し込みで、七十一億円を上回る実績で、日本一の取り組みとなりました。その恩恵を反映した新年度事業には、ありがたく感謝を申し上げます。一方、過激化するふるさと納税の制度に疑問を抱き、「制度の趣旨から逸脱した自治体間競争からおりる」と返礼品の贈呈を取りやめた自治体も出ております。市民が市外に寄附したことで、税収が赤字に転じたこともその原因でもあるようで、返礼品の是正については、全国の自治体七二％が必要と考えておられるようでございます。先月二十二日の宮崎日日新聞に、「都城市が示した一般会計予算案にふるさと納税が百五十二事業活用されている。人気や国政に左右される不安定な財源でもあり、頼りすぎるのは禁物だ。」とコメントがあり、肝に銘ずべき助言でもあると思ったところでございます。
それでは、ふるさと納税の都城市の今後の方向性をお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
平成二十八年四月の総務大臣通知では、商品券などの金銭類似性の高いもの、電化製品などの資産性の高いもの及び高額なものなどを返礼品として送付しないよう、全国に通知がなされました。また、現在は、返礼品のあり方について、国においても異論がなされているようです。
こうした中、都城市のふるさと納税につきましては、都城市の対外的なＰＲを目的に、肉と焼酎を返礼品の柱として取り組んでまいりました。今後も引き続き、国の動向を注視するとともに、国が定める基準や方針の範囲内で、肉と焼酎を返礼品の柱としてぶれることなく継続してまいります。
なお、都城市に来てもらい、肉と焼酎を味わい、宿泊や観光をしてもらえるようなツアーにつきましても、現在、事業者と準備を進めております。準備が整い次第、返礼品のメニューに追加する予定でございます。
○議 長（荒神 稔君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） ふるさと納税では、特産品を返礼品として納税者に送られ、納税者が直接都城市においでいただく大きな取り組みは見受けられませんが、今の答弁では、取り組むというようなお話でございますので、ぜひそういった形で進めていただけるものと思っております。そこで、ふるさと納税が輝いているところで、日本一の肉と焼酎を都城で食していただくステージへということで、質問しようと思っておりましたが、今の答弁で理解しました。それでは、日本一の肉と焼酎を都城で食していただく取り組みについて、過去にも同様の質問をしておりますが、改めて質問いたします。この件について答弁がありましたので結構です。
ＪＲ西日本は、豪華寝台列車「瑞風」を走らせ、六月から九月出発分の初回受付には、二千二十二件の応募があったようでございます。一泊から二泊でめぐるコースで、ちなみに一人のスイートルーム料金が七十五万円から、ツインが二十七万円から、最上級のスイートルームには六十八倍の人気があったようでございます。日本一に輝いている肉と焼酎が、都城を訪れる食の観光客を誘致し、ホテルや飲食店街にも国内外からのお客さんでにぎわっていただく。いつ取り組むかについては、「早速取り組みたい」ということでございますので、これ以上は申し上げません。
昨日の新聞でしたか、「都城市へのふるさと納税寄附者の個人番号等が他の自治体へ送付された」と報じられました。第三者への情報流出はないようですが、輝いているときだけに、再発防止には十分配慮して、寄附者の信頼を失わないように注意していただきたいと思います。
終わりに、都城市民憲章に、「自然のめぐみに感謝し、豊かで美しい環境をつくりましょう。自分にできることを見つけ、今日の努力を明日の夢につなげましょう。」どこにも誇れる市民憲章であると感銘をしております。恵まれた都城の自然に感謝し、恵まれた環境を生かせる市政の取り組み。自分の立場で自分にできることに気づき、力を尽くして、都城市のあしたを築く。議会での質問には、市長や副市長の答弁に各部・課が取り組める事案も案件も多々あります。
例えば、何回となく提案してきた県立体育館の誘致の課題、市長会で要望している旨の市長答弁がありました。市長の答弁にこたえる関係部・課の取り組みもあってしかるべきと思うのですが、時間だけは過ぎていきます。議員の質問や提案、行政みずからの提案等も、市民の代表者である議員や議会と理解し合うことは重要と思います。よりよい市政への取り組みや議会答弁にもつながると思うところです。常任委員会との意見交換も必要かもしれません。これからも議員としての役割を果たすべく、疑問と感じる案件には繰り返し繰り返し質問して、市民の負託にこたえてまいる所存でございます。
以上で、すべての質問を終わります。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、小玉忠宏議員の発言を終わります。
午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 十二時 二分＝
＝開議 十三時〇〇分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、竹之下一美議員の発言を許します。
○（竹之下一美君） （登壇）皆さん、こんにちは。黎明の竹之下一美です。
通告に従いまして、初めに市長にお伺いします。
市長は昨年の市長選挙におかれまして、第四代都城市長に就任され、これまで以上に、全身全霊を傾け自治体経営に取り組みますということでございます。
これまで市が持つ三つの宝、すなわち「農林畜産業」、「地の利」、「次世代を担う子供たちを輝かせる」施策に取り組まれ、農林畜産業では六次産業化、農業後継者に対する支援など推進してこられました。平成二十九年はこれまでの取り組みに磨きをかけ、各事業をさらに進め、「南九州の拠点都市＝リーディングシティ」の確立と「笑顔あふれるまち＝スマイルシティ都城」の実現に向けて、これまで以上に本気で挑戦していきますと年頭のあいさつで述べられております。実現のためにどのような予算配分をされたのか。また、平成二十九年度市政に対する決意、考え方を市民にわかりやすくお聞かせください。
壇上からの質問は終わり、あとは自席にて質問いたします。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） （登壇）それでは、竹之下一美議員の御質問にお答えいたします。
私は市長就任以来、本市が持つ三つの宝、すなわち「農林畜産業」、「地の利」、「人間力あふれる子供たちをより一層輝かせる」ための各施策を一貫して重点的に進めてきたところであります。平成二十九年度の当初予算におきましては、これらに加えまして、「子ども・子育て支援」、「仕事と子育ての両立支援」、「市民の健康増進」、「移住・定住の推進」や「中心市街地の活性化」、「地域の活性化」といった重要施策の推進にも取り組んでまいる所存であります。
また、「市民サービスの更なる向上」や「肉と焼酎のふるさと都城の対外的なＰＲ」の更なる推進を図る各施策にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
その一方で、行財政改革の推進による財政健全化を着実に進めるとともに、マニフェストを踏まえた予算配分との両立が図られた予算となったと考えているところであります。
私はこうした施策を着実に実施をしていけば、本市は必ずや「南九州の拠点都市＝リーディングシティ」としての地位を確立し、「市民の笑顔があふれるまち＝スマイルシティ都城」を実現することができると確信しております。
したがいまして、平成二十九年度におきましても、市民の皆様の御理解のもと、初心を忘れずにこれまで以上に本気で挑戦をしていき、本市の更なる発展のために尽力してまいる所存であります。
よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 市長の平成二十九年度の取り組み、思いはよく理解しました。
それでは今回は、農林畜産業部門について質問してまいります。
まず初めに、森林整備への意欲が低下し、さらに、森林所有者の世代交代等が進むにつれ、手入れ不足の森林がふえ、森林荒廃が進んでいます。そこで
環境森林部長にお尋ねします。
森林・林業・木材産業の現状をどのように認識されているのか。また、本年度の重点的な取り組みをお聞かせください。さらに、平成二十九年度予算八百四億六千万円に占める林業予算の金額、パーセントについてもお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
まず、森林・林業・木材産業の現状について申し上げます。
近年は、木質バイオマス発電事業、海外への輸出、住宅着工件数の増加等の要因により、原木価格が上昇してきており、一時期の低迷状態を脱しつつあるのではないかと認識しております。
次に、新年度の重点的な取り組みについて申し上げます。
まず、新規事業といたしまして、再造林推進事業を創設し、伐採跡地の再造林を支援してまいります。次に、みんなで築く鳥獣被害に強い地域づくり事業をはじめ、八つの鳥獣被害対策事業を継続して実施いたします。また、市有林管理や林業後継者育成のための事業も継続し、さらに、国の補助事業等の活用により、重点的に森林・林業・木材産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
最後に、林業関係予算及び全体予算に対する割合についてでございますが、平成二十九年度の一般会計当初予算八百四億六千万円のうち、林業に関する予算は一億五千四百三十五万四千円であり、全体に占める割合は〇・二％となっております。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 先日の宮崎日日新聞に、「県産材五輪に売り込む、県供給体制整備へ県は三年後の東京五輪オリンピック・パラリンピックに向けて、建設予定の競技会場などに使用される木材を、安定的に供給できる体制づくりに乗り出す。」とあったところでございます。山林所有者、森林組合、丸太生産業者、製材工場、市場関係者で構成する協議会を設置するとあったところです。今後、国の予算、県の予算とふえてくるのではないかと思うところでございます。
それでは次に、先日、宮崎日日新聞に「県内違法伐採四十四件、二〇一三年以降、盗伐が四割」とあったところですが、盗伐・誤伐についての実態を把握されておられましたら説明をお願いします。
また、新聞報道によりますと、都城でも二〇一三年から二〇一六年九月に受けた損害相談・通報が、六件あったということでございますので、その点についてもお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
新聞で報道された都城の盗伐・誤伐六件は、都城森林組合に相談等があったもので、安久地区が五カ所、西岳地区が一カ所となっております。そのほかに、市に相談があったのは、二〇一六年度に一件となっております。それ以外については、正確な件数は把握できておりません。
盗伐・誤伐につきましては、新聞報道のとおり、大きな問題であると認識しております。市といたしましては、森林の持つ公益的かつ多面的機能を守る観点から、市の広報や今年度県が作成した伐採時の留意事項を記載したパンフレット等により、違法伐採についての周知を図り、森林組合と連携を密にとりながら、今後も違法伐採取締りのパトロールを強化するなど、伐採業者への適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） ただいま説明がありましたけれども、具体的には、業者が刈った立木の周辺を勝手に伐採し、苦情が出た場合には、「境界間違いによる誤伐」という言い訳をするということでございます。
また、「所有者が山に行ったらすべて切られた後だった。」「所有者が県外にいることを調べられ、盗伐された。」等の背景には、山林所有者の高齢化だったり、また亡くなったり、山の境界線の不明確等があるところでございます。
答弁にありましたように、市の広報等で違法伐採についての周知を図っていただき、今後の取締りのパトロールの強化、伐採業者への指導をよろしくお願いします。
それでは次に、有害鳥獣被害対策についてお伺いします。
シカ、イノシシをはじめとする有害鳥獣に対する事業はどのようなものがあるのか。また、被害の実態等をお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
有害鳥獣被害対策事業につきましては、国・県・市の補助事業等の活用により、金網柵、電気柵等の侵入防護対策、捕獲班による捕獲活動に対する補助、野生猿監視員による監視業務を行うとともに、県と連携して、鳥獣被害対策に係る研修会活動等の普及啓発活動も実施しております。有害鳥獣による農作物の被害につきましては、平成二十七年度で二千四百八万八千円となっており、中山間地域におけるイノシシ、シカによる被害、山之口、高城、高崎地区では、イノシシ・シカに加え、猿による被害が発生しております。また、大淀川流域におけるカワウによる漁業被害、市内全域におけるカラスによる農作物被害、アナグマによる牛舎内の配合飼料被害等、ドバトによる生活環境被害も発生しております。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 国・県・市の補助事業で既に対策がされているということですが、平成二十七年度で農作物の被害が二千四百八万八千円ということで、今後も、先ほど説明がありましたように、さまざまな被害が想定されますので、対策の強化をよろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、本市は未植栽地放置林が多いと言われている中、市としては再造林に今後どのような対策をとられるのか、お聞かせください。また、苗木の供給体制についてはどのような取り組みがされているのか、あわせてお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
伐採跡地への再造林につきましては、平成二十九年度当初予算案の中で、再造林推進事業費を計上しております。概要は、一ヘクタール当たりの植栽本数に応じて、一ヘクタール当たり八万五千円を上限に助成を行おうとするもので、平成二十九年度は百十五ヘクタールで九百六十七万五千円を予定しております。
また、三月一日の宮崎日日新聞によりますと、宮崎県においては、官民一体で林業施策を推し進めるため、「山村地域の持続的発展推進会議」を、平成二十九年度設立予定であり、地域ごとに異なる課題に対応するとのことであります。大淀川流域においては、伐採後の再造林が進んでいないことが大きな課題であり、本市としましても市独自の助成をすることにより、再造林を推進し、森林の持つ公益的かつ多面的機能の維持を図ってまいります。
次に、苗木の供給体制についてでございますが、現在、都城森林組合が杉コンテナ苗の増産に向けて、国と県の補助事業を活用して、事業に取り組んでおられ、苗木は十分に供給されている状況であると伺っております。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 先ほど説明がありましたように、「二〇一五年度の県の伐採材積量は五年前より三五％増の二百五万立方平方メートルと過去最多を記録した。」とあったところでございます。またその一方で、二〇一五年度に植栽した再造林面積の流域別割合は、宮崎から都城、えびのまでの大淀川は五割を切っているところでございます。
今回の市の独自の助成によりまして、再造林率が伸びることを期待したいと思っております。
それでは次に、六次産業化推進についてお伺いいたします。
六次産業化推進事業は、生産・周知・啓発・加工・流通・販売という各取組段階に応じた支援ということですが、具体的には今までどのような事業を取り組まれ、来年度以降、どのような取り組みをされるのか、お聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 六次
産業化推進事務局長。
○六次
産業化推進事務局長（井福重文君） それではお答えいたします。
平成二十六年度からの三カ年の取組事業等につきましては、「都城市六次産業化推進計画第一期実施計画」に基づいて、各種事業を展開してまいりました。周知・啓発段階では、セミナーや視察研修、新商品発表会などを開催するとともに、加工・製造段階では、新商品開発や加工用設備機械の整備などに対する補助事業を、流通・販売段階では、インターネット通販システムの導入や直売施設等の整備、食品関連展示商談会への出展、食材商談会の開催などに対する補助事業等を実施してまいりました。しかしながら、これまでの三カ年の取り組みの中で、「持続可能な儲かる農業を実現するためには、六次化商品の販売増に向けた、更なる施策展開が必要」といった課題が見えてきたため、平成二十九年度を計画初年度とする「第二期実施計画」では、新たに攻めの販売戦略として販売先に応じた「商品力の強化」及び「販売力の強化」に係る事業を推進していくこととしております。
今後は、商品力の強化を図るための関係機関・専門家等と連携した「商品開発支援体制の構築」、販路開拓を推進するための「首都圏バイヤー等との人脈構築」、地域食材や郷土料理など、地域の食の魅力を地域内外に広く周知するための「ウェブサイト構築」などの事業に取り組んでまいりたいと考えおります。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 平成二十六年度からの三年間の取り組みを踏まえて、平成二十九年度より「第二期実施計画」で新たに攻めの販売戦略として、「商品力の強化」及び「販売力の強化」、「首都圏バイヤーとの人脈構築」と「ウェブサイト構築」などの事業を推進するとの説明があったところです。期待したいと思います。
次に、六次産業化に取り組む際に、農業者や農業生産法人などがみずから加工販売まで手がけることは、資金的にも技術的にも厳しいものがあると思っております。今まで加工業者とどのような取り組みがされたのか、実例がありましたらお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 六次
産業化推進事務局長。
○六次
産業化推進事務局長（井福重文君） それではお答えいたします。
食品の加工・製造につきましては、食品製造免許の取得や高額な設備機械の導入、専門的かつ高度な加工技術などが必要とされるものがございます。このような場合、多くの六次産業化経営体は、地域内外の食品製造業者等に加工・製造を委託しているようでございます。
実例を挙げますと、畜産農家では、生ハムやソーセージなどを、カンショ生産農家では、自社ブランドの焼酎を、椎茸生産農家では、椎茸の佃煮や餃子などを、野菜生産農家では生姜やキクイモのパウダー商品などを食品製造業者等に委託しているようでございます。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 今、説明がありましたように、多くの加工品において食品製造業者等に委託しているようであると説明があったところです。理解しました。
それでは、平成二十六年度から市や県など補助事業を活用されてきたと思いますが、その取り組み件数についてお聞かせください。またこれまでさまざまな新商品が開発されていますが、どのような商品があるのか、これもあわせてお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 六次
産業化推進事務局長。
○六次
産業化推進事務局長（井福重文君） それではお答えいたします。平成二十六年度から平成二十八年度までの補助事業の実績につきましては、市単独補助事業がソフト事業二十二件、ハード事業三十五件、県単独補助事業がハード事業四件、県農業振興公会社補助事業がソフト事業五件、ハード事業六件、合計七十二件の取り組みを支援しております。
新商品開発につきましては、平成二十六年度と平成二十七年度の二カ年で五十三件あり、本年度につきましては、現時点で三十件を超えている状況でございます。
主な商品としましては、メンチカツ・コロッケなどの惣菜、生ハム・生ジャーキーなどの肉加工品、生姜シロップなどの飲料、乾燥野菜、イチゴやブルーベリーのジャム、野菜等を使った油みそなど、常温・冷蔵・冷凍を問わず、多種多様な新商品が開発されております。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 平成二十六年度から平成二十八年度補助事業の実績は市単独でソフト事業二十二件、ハード事業三十五件、新商品開発件数で、平成二十六年から二十七年の二カ年で五十三件、また、平成二十八年度が三十件を超えていて、主な商品として、メンチカツ、コロッケ等多種多様な新商品が開発されているとの説明があったところでございます。
平成二十九年度からの新たな取り組みでさらに充実することを期待したいと思います。
はばたけ六次産業化推進協議会、市、ＪＡ、森林組合、商工会議所等、全体で事業展開がされますよう期待したいと思います。
それでは次に、「都城市農業後継者等支援事業」が平成二十八年度より始まっているところですが、内容と現状についてお伺いします。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えします。
「農業後継者等支援事業」は、国の支援策である「青年就農給付金」を受けられない農業後継者を対象とした本市独自の支援策であります。就農直後の農業経営費などの一部を支援することで、担い手として定着させることを目的に、平成二十八年度から実施しております。
支援の内容は、親元就農者の場合は一月五万円、新規参入者の場合は一月十万円をそれぞれ二年間給付します。平成二十九年二月末現在の相談者数は五十名そのうち給付対象見込み者は、親元就農者のみの三十一名、申請書を提出され、審査会で承認された今年度の給付対象者は最終的に十九名となりました。平成二十九年度からは、前職が農業だった人、例えば、農地所有適格法人やＪＡなどにおいて配送や加工部門でなく、直接農作業に従事していた人などが親元就農または新規参入した場合も支援の対象になるよう拡大して実施してまいります。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 本市独自の支援策で支援の内容で、親元就農者の場合一月五万円、新規参入者一月十万円、二年間給付ということで、平成二十八年度より実施されているところです。平成二十九年二月現在、相談者数五十名で、給付対象者は最終的には十九名と説明があったところです。また平成二十九年度からは支援の対象者の拡大を実施するということで、一名でも多くの給付対象者が出ることを望みたいと思います。
それでは次に、「農地中間管理事業」を活用し、農地の安心な貸し借りと効率的な利用を進めることにより、農地の集積、集約を図るということですが、どのような取り組みがされてきたのか、また現在の集積状況をお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えします。
「農地中間管理事業」は、都道府県ごとに設置された「農地中間管理機構」を介して、農地の利用権を設定するものです。耕作放棄地や分散した農地を集約し、地域の担い手となり得る農家及び法人に貸し出し、経営農地の大規模化を進め、生産性を高めることを目的としております。
本市の営農形態は、多種多様であること、地域の核となるリーダーが少ないことなどの理由で、地域ぐるみでの本事業への取り組みは進んでいない状況であります。このような状況の中で、本年度の実績は、昨年度の約二倍の二百七十一ヘクタールで、そのうち「農地所有適格法人」、いわゆる「農業生産法人」が八一％を占めております。なお、平成二十六年度からの累計は四百三ヘクタールとなっております。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） ただいまの説明で、本市の営農形態は多種多様ということで、地元の核となるリーダーが少ないということなどの理由で、地域ぐるみでの本事業への取り組みは進んでいなくて、平成二十六年度からの累計は四百三ヘクタールということで理解しました。どうぞこれからも努力をしていただきたいと思います。
それでは次に、「収入保険制度」が平成三十年度秋より導入されます。農業経営減収分を一定補填、宮崎県は平成二十八年十二月二十六日、市町村及びＪＡ関係者に対して「収入保険制度」の説明会を行ったところでございます。青色申告者が対象で、本年から是非導入をとありましたが、この内容についての説明をお願いします。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） ご回答いたします。
「収入保険制度」とは、品目の枠にとわられず、自然災害による収量減少だけでなく、価格低下なども含めた農産物の販売収入の減少を補償する仕組みです。国において、今後必要な準備や周知徹底を経て、平成三十一年からの制度開始を想定しております。対象者は、青色申告を行っている農業者で、保険料及び積立金を支払って加入しますが、強制ではなく任意加入となります。補償内容は、当年の収入が基準収入を下回った場合に、下回った額の九割が補填されるとなっています。特に留意すべきことは、白色申告などの農業者が、平成三十一年から本制度を活用しようとした場合には、平成二十九年分から青色申告をしなければならず、そのためには、平成二十九年三月十五日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出しておく必要があります。本市の周知状況は、本年一月六日から市のホームページに掲載し、さらに「暮らしの情報二月十五日号」で広報しております。
また、農政部各課、農業委員会、市民税課及び総合支所産業建設課のカウンターにチラシを配置しております。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） ただいまの答弁で、保険制度は品目にとらわれず自然災害や価格低下での収入減少を補填する仕組みであるということでございます。また、青色申告を行っている農業者が対象。次に、当年の収入が基準収入の九割を下回った額の九割補填。また、農業者は保険料積立金を払って加入。今、白色申告などの農業者が平成三十一年から活用する場合は、平成二十九年から青色申告をしなければならず、今月の三月十五日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があるということでございます。
これにつきましては、ただいま説明がありましたように、市でもホームページ、「暮らしの情報」等で周知徹底を図っているということでございましたので、理解したいと思います。
それでは次に、今年九月に「第十一回全国和牛能力共進会」が開催されます。これについての出品対策についてお聞かせください。また、出品助成及び手入れの協力、セット群対策等はどうなっているのかお聞きします。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えします。
これまでの「県共進会」、過去二度の「全国和牛能力共進会」いわゆる「全共」と言っておりますが、この反省点から、今回は、「和牛共進会出品対策協議会」を立ち上げ、全共プロジェクトチームの組織化、特別指導班の設置による導入牛の選定、全共出品に意欲のある生産者団体の結成などの取り組みを数多く行ってまいりました。二月三日には、ＪＡ都城地域家畜市場で開催されました引出検査において、五十三頭が出品され、十三頭に絞り込まれております。さらに二月競り、三月競りで頭数が追加される予定です。生産者とＪＡ都城、行政、関係機関による候補牛の手入れ作業等を行い、宮崎三連覇の一翼を担えるよう、今年の九月七日から十一日まで開催される「宮城全共」への出品を目指しております。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 今ありましたように、新プロジェクトチームの体制のもと、生産者とＪＡ都城、行政機関、関係機関による候補牛の選定、手入れ作業等を行い、宮崎県三連覇の一翼を担えるよう今年の九月七日から十一日まで開催される「宮城全共」への出品を目指していると説明があったところでございます。
「宮城大会」まであと半年でございます。今回の大会におきましては、三十九都道府県で九区分に計五百十七頭が出品されます。また、今回は別枠で、復興特別出品牛として高校の部を新設し、本県からは高鍋町の高鍋農業高校の生徒が参加するということでございます。また、非常にどの地域もレベルが高いということでございまして、関係者の話では、生産者はもちろん、現場の技術など努力があり、どの地域から代表が出てもおかしくないほど候補牛のレベルが高い。しかし、全国のレベルも上がっている。引き続き気を引き締めて努力していきたいとあったところでございます。
先ほどありましたように、地区予選が五月、県内の七市場で実施され、地域ごとに優れた牛が選抜されます。またこれに続きまして、七月に最終審査ということで、宮崎県からは二十七頭の県代表牛と、これとは別に県家畜改良事業団が若い種雄牛の中から七月中に代表を選ぶということでございますので、先ほどありましたように、この枠に入れるように、目標達成に向けてさらに頑張っていただきたいと思います。
次に、「全日本ホルスタイン共進会」が平成三十二年に開催されます。開催に向けての現在の取り組み、これからの取り組みについてお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えします。
昨年九月二十八日、都城地域ホルスタイン改良協議会を中心に、ＪＡ都城、南部酪農、行政、各関係機関で構成された「全日本ホルスタイン共進会出品対策協議会」を立ち上げ、出品に意欲ある酪農家のサポートをしております。地元開催であることから、本大会の出品に向けて、若手酪農家を中心に取り組んでいるところです。
本年度から出品対策事業として、優良受精卵購入費の一部助成をしており、現在まで七十一個の受精卵に対して助成を行いました。平成二十九年度につきましても、同様の助成を継続してまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 地元開催であることから、本大会に向けて若手酪農家を中心に取り組んでいるとの説明があったところです。出品対策・人員配置等スケジュールに沿って、平成三十二年の地元開催に向けてさらに取り組みを進めていただきたいと思います。
次に、ＴＰＰ及びＥＰＡなど、交際貿易交渉等対策について。
ＴＰＰについては、アメリカが離脱ということで、先行きが不透明なのですが、ＴＰＰ対策に向けた平成二十九年度の国庫補助事業などの現状についてお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えします。
平成二十八年度国の二次補正予算において、畜産クラスターの活用による我が国の畜産・酪農の中長期的な成長のための生産基盤の構築に六百八十四億八千百万円が予算化されました。また、平成二十九年の畜産関連当初予算概要においても、畜種ごとの特性に応じて、畜産物価格安定対策として千七百六十二億七千二百万円が予算化される予定です。
今後の情勢を見ながら、県・ＪＡ都城など農業団体などと情報の共有を図り、畜産農家にとって有効な支援対策の事業実施を要望してまいります。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） ただいまの説明では、平成二十八年度二次補正予算、また、平成二十九年度の当初予算においても、国も多額の予算を予算化される予定ということで理解しました。今後も有効な支援対策の事業実施のため、要望活動を関係機関と強力にしていただきたいと思います。
それでは次に、「都城牛繁殖素牛促進事業」についてお尋ねいたします。
群市和牛共進会に出品された遺伝的能力の高い繁殖素牛の導入保留を促進し、繁殖基盤の強化を図るとありますが、補助金の内容と地元へどのくらいの頭数が導入されているのか、お伺いします。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えします。
「都城牛繁殖素牛促進事業」は、優秀な雌子牛の管外への流出防止と優良遺伝子源の維持拡大及び改良増殖を図るため、地元保留を推進する事業であります。補助額は、群市和牛共進会において優等賞二十万円、一等賞九万円、二等賞五万円です。
平成二十七年度実績は、年間出品頭数四百十九頭に対して、地元保留頭数は二百六十頭であり、優等賞八五・九％、一等賞六三・七％、二等賞四七・九％の保留率となっております。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） ただいまの説明で、平成二十七年度実績年間出品頭数四百十九頭に対して地元保留頭数は二百六十頭であり、優等賞牛八五・九％、一等賞牛六三・七％、二等賞牛四七・九％の保留率と説明があったところです。平成二十九年度以降も地元保留がこれ以上に図られますよう対策をよろしくお願いしたいと思います。
次に、「ひと・牛プラン」実務者協議、増頭対策としての繁殖センターコントラクターによる飼料供給体制の構築、ＴＭＲセンターの設置に向けた協議がどのくらい進んでいるのか、お伺いします。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えします。
「ひと・牛プラン」につきましては、肉用牛生産農家の戸数、頭数の減少対策として、各団体が一体となって繁殖雌牛頭数の維持や分娩間隔の短縮、家畜防疫の強化などの課題解決に取り組んでいるところであります。
質問にあります増頭対策としての繁殖センター、コントラクターによる飼料供給体制の構築、ＴＭＲセンターの設置につきましては、用地取得や資金面の対応、必要性の有無など課題も多いため、実施に向けてはもう少し時間がかかるようです。平成二十八年十二月末に肉用牛農家を対象に、今後の増頭計画、牛舎建設の予定、繁殖センターやＴＭＲセンターの利用希望について、ＪＡ都城が意向調査を実施しました。今後はこの調査の分析検討を行い、具体的な実行計画を策定する予定となっております。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 平成二十八年十二月末に肉用牛農家を対象に、今後の増頭計画、牛舎建設の予定、繁殖センターやＴＭＲセンターの利用希望について、ＪＡ都城が意向調査を実施され、今後はこの調査の分析検討を行い、具体的な実行計画を策定する予定ということで理解しました。
全国の二〇一六年和牛子牛取引については、「三十二万頭を割れ、最小更新五年で一三％減、子牛価格は二倍、都城家畜市場でも全国順位で三十三位。価格平均で七十九万二千五十五円」と、二月二十二日の農業新聞にあったところです。増頭に向けて、これからも最善の対策を期待したいと思います。
それでは次に、牛農家の規模拡大を促進し、経営の安定、都城子牛競り市の上場、頭数の維持を目的に、「育成牛供給事業」が平成二十六年十一月より導入されておりますが、その実態と、今後強力に対策を図るべきと考えますが、考えをお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えします。
ＪＡ都城が実施している本事業につきましては、平成二十七年度、平成二十八年度あわせて五十六頭が管内繁殖農家に供給され、既にその産子も市場へ上場されています。
この事業は、妊娠している雌牛を農家が導入することで、労力の軽減や母牛の更新が図られることもあり、好評を得ています。本市では導入経費の一部助成を行っています。本事業に関しましては、ＪＡ都城が新たな施設整備により事業拡大を計画されているとのことでございます。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） ただいまの説明で、本事業に関してはＪＡ都城が新たな施設整備による事業拡大を計画と説明があったところです。今後少しでも育成牛が農家へ供給体制が図られることを期待したいと思います。
それでは次に、「海外販路開拓支援事業」の取り組みについてお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えします。
モンゴルのウランバートル市とは友好交流都市としてこれまで親交を深めてきております。その関係を生かし、日本国大使館主催の天皇陛下誕生日祝賀会及び現地和食レストランにおいて、本市ＰＲや都城産宮崎牛の試食会を行ったところです。これらのＰＲは、地元の方に大変好評を博したところで、今後も積極的なＰＲを行い、都城産宮崎牛の周知と販路開拓に努めてまいります。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 都城産宮崎牛の試食会を行ったところ、大変好評だったということでございます。この件につきましても、積極的にこれからも取り組んでいただきたいと思います。
それでは次に、家畜伝染病予防対策についてお伺いします。
木城町のブロイラー養鶏農場で、一月二十四日に発生した高病原性鳥インフルエンザは、二月十七日に移動制限区を解除、正常化されたと報道があったところです。
しかし、二月中旬、県は県内の鴨の数が、今冬最多で、最大限の警戒が必要であると発表されております。また韓国では、口蹄疫が発生、二月に入り、Ｏ型、Ａ型の口蹄疫が相次いで発生、本県で甚大な被害があった二〇一〇年の口蹄疫発生前の状況であるとのことであります。
県は二月十四日、ＪＡの担当者らを集めて、緊急防疫会議を開き、「国内侵入のリスクは非常に高い最大限の警戒を」と呼びかけたところです。
そこでお聞きします。
都城市の今の取り組みについてお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えします。
都城地域では、毎月十日、二十日、三十日を「一斉消毒の日」として、地域一体となって防疫活動に取り組んでおります。さらに、毎年、市職員を対象とした防疫演習、国の事業を活用した農家の防疫資材の整備支援も継続して実施しております。畜産農家や農業団体及び関係機関とともに、緊張感を持って、農家巡回及び家畜防疫に取り組んでまいります。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 都城市では平成二十二年、高崎で口蹄疫が発生してから今日まで発生がないところです。ただいまの説明では、毎月十日、二十日、三十日を「一斉消毒の日」として、地域一体となって防疫活動に取り組んでいるということでございます。鳥インフルエンザも口蹄疫の発生の可能性も十分考えられますので、今度も防疫を徹底して、都城市からは絶対発生させないという覚悟で、これからも取り組んでいただきたいと思います。
それでは次に、「経営所得安定対策事業」の米の直接支払交付金は、平成二十九年度までの時限措置として実施され、平成三十年度から廃止ということですが、内容等についてお聞かせください。
また、平成二十九年度飼料作十アール当たり三万五千円、ＷＣＳ用稲八万円、加工用米二万円など交付されておりますが、平成三十年以降はこれがどうなるのかお伺いします。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えします。
「経営所得安定対策事業」の見直しによりまして、平成三十年度からは国による米の生産目標数量の配分がなくなります。そのため、生産者や集荷業者、農業団体が中心となり、行政などの関係機関と協議しながら需要に応じた米の生産に取り組むことになります。あわせて、現在、生産調整に協力するメリット措置として講じられている十アール当たり七千五百円の米の直接支払交付金が平成三十年度から廃止されます。
しかし、転作作物として飼料、大豆、飼料用米、加工用米などを生産する農家に対して交付されている水田活用の直接支払交付金については、平成三十年度以降も継続される見込みであります。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 現在、生産調整に協力するメリット措置として講じられている十アールあたり七千五百円の米の直接支払交付金は、平成三十年より廃止。しかし、転作作物としての飼料、大豆、飼料用米、加工用米などを生産する農家には、水田活用の直接支払交付金が、平成三十年以降も継続される見込みということで理解しました。
それでは次に、「多面的機能支払交付金事業」についてお伺いします。
農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に対して支援を行うことを目的とした「多面的機能支払交付金事業制度」というものがありますが、この制度の内容と現在の取組状況についてお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えします。
多面的機能支払交付金は、農地維持支払交付金と支援向上支払交付金の二つで構成されております。
一つ目の農地維持支払交付金は、農地・水路・農道などの地域資源の基礎的保全活動に対して交付される交付金であり、交付対象組織は農業者のみで構成される組織、または、農業者及び地域住民などで構成される組織となります。具体的活動としては、農地法面の草刈り、水路の泥上げなどが該当します。
二つ目の資源向上支払交付金は、地域資源の質的向上を図る共同活動や施設の長寿命化のための活動に対して交付される交付金であり、交付対象組織は、農業者及び地域住民などで構成される組織となります。具体的活動としては、農業用施設の軽微な補修、植栽による景観形成、遊休農地の有効活用、未舗装農道のアスファルト舗装などが該当します。
平成二十八年十二月現在での
取り組み状況につきましては、「農地維持支払交付金事業」に六十八組織が取り組んでおり、このうち四十六組織が「資源向上支払交付金事業」にも取り組んでおります。取組面積につきましては、「農地維持支払交付金事業」が市内の農用地面積の約三〇％に当たる三千四百八十四ヘクタールで取り組んでおり、このうち二千七百二十四ヘクタールが「資源向上支払交付金事業」にも取り組んでいる状況であります。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 先ほどの説明では、農用地面積の約三〇％に当たる三千四百八十四ヘクタールに取り組んでいるとのことです。全国平均には追いついていないということでございます。県は、今の倍の取り組みを推進しているということですので、集落で農地を守るという意味でも、今後の積極的な取り組みが必要と思われます。取り組みやすい説明をお願いし、少しでも取組率を上げていただきたいと思います。
それでは最後に、志和池地区公民館及び地区市民センターについてお伺いします。
地区公民館建て替え要望につきましては、平成二十七年六月議会で質問しておりますが、整備期間、内容、総事業費等と市の考えをお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
「志和池地区公民館建設事業」につきましては、平成二十九年度から平成三十二年度までの四カ年で整備をする予定としております。スケジュールとしましては、平成二十九年度に実施設計、地質調査、測量・造成設計を実施し、その後、平成三十年度から三十二年度にかけて造成工事、本体工事、旧施設の解体工事等を実施し、平成三十三年四月からの供用開始を予定しております。総事業費につきましては、地区市民センター建設費を含み、約五億七千万円を見込んでおります。
なお、建設用地につきましては、現在の敷地に加え、西側にございます「志和池福祉センター」、「しわちの里」敷地として貸与している都城市の土地の一部を建設用地として活用する予定にしております。
今後は、バリアフリー化された平屋造りとし、成人式など多目的に利用できるホール等を備え、地域活動の拠点、避難所、多世代交流等の機能も備えた利用しやすい施設となりますよう、地元の皆様の御意見をお聞きしながら進めてまいります。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） ただいまの説明では、平成二十九年度から三十二年度の四年間が整備期間、スケジュールとしては、平成二十九年度実施設計、地質調査、測量・造成設計の実施、平成三十年から三十二年度にかけて造成工事、本体工事、旧施設の解体工事等を実施し、平成三十三年四月から供用開始の予定ということで説明があったところです。
志和池地区公民館は、昭和四十八年建設で、築四十四年が経過しております。前回の質問の答弁で、地区公民館センター建設につきましては、基本的な機能はこれまで建設した地区公民館同様になります。また、要望書も「
自治公民館連絡協議会」、「社会教育関係団体等連絡協議会」の連名でいただいておりますので、建設に際しましては、地元の御意見をいただきながら進めてまいりますとあるところでございます。また、今回もそのような説明であったところでございます。
住民のニーズにあった機能の強化、利用者増が図られる施設ができますことを要望いたしまして、今回のすべての質問を終わります。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、竹之下一美議員の発言を終わります。
午後二時五分まで休憩いたします。
＝休憩 十三時五十五分＝
＝開議 十四時 五分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、西川洋史議員の発言を許します。
○（西川洋史君） （登壇）自民党の西川でございます。
通告に従って質問します。
今回は大きく分けてインバウンド対策について、中心市街地中核施設整備支援事業について、中心市街地活性化について、この三点について順次質問してまいります。
まず初めに、インバウンド対策ですが、最近大型クルーズ船や飛行機などを利用して外国人が国内の観光地や買い物、また、グルメ等を求めて、最近はよく訪れるようになりました。二〇一六年、政府の発表でございますけれども、訪日外国人旅行者数は推計値で約二千四百四万人、消費額は三兆七千四百七十六億円で、いずれも過去最高ということでした。さらに、訪日旅行者を国籍地域別で見ると、中国・韓国・台湾・香港の四つの国と地域で七割以上を占めているそうです。このたび都城に海外からの観光客誘致を図るため、市長は、先月の十五日から十八日にかけて、市内の観光団体や企業関係者と御一緒に、台湾を訪問されたことを新聞で見ました。
そこで、市長にお伺いします。
今回、本市がインバウンド対策として取り組まれた台湾トップセールスについて、どのような目的で実施されたのでしょうか、お尋ねします。
以後の質問は自席から行います。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） （登壇）それでは、西川洋史議員の御質問にお答えいたします。
台湾トップセールスの訪問の目的ということであります。
政府は成長戦略の柱として、訪日外国人旅行者の増加を掲げておりますけれども、既にその数は二千四百万人を超えておりまして、今後さらに増加していく状況であるという中でありますが、訪問先につきましても、これまでの東京・大阪・京都というゴールデンルートに加えて、地方のほうにも多くの方々が足を運ばれてくるのではないかと考えております。このようなインバウンドの流れの中で、本市におきましても、そうした流れをしっかりとつかむため、本市の強みであります日本一の肉と焼酎、こういったものも前面に出しながら、努力していく必要があると考えているところであります。
こうした中、今回台湾トップセールスをしたということでありますが、これにつきましては、例えば、都城の観光協会によりますと、昨年度、関之尾滝を訪問した外国人の旅行者のうち九割以上が台湾からのお客様ということでございますので、私としてはまず、台湾の方々を都城における大事なお客様であるととらえまして、台湾にターゲットを絞りまして、今回、私がトップセールスという形で、台湾の航空会社をはじめとする観光関係機関を、観光協会、また、食を中心とした民間の企業の方々と訪問させていただき、都城の魅力をＰＲするとともに、台湾の方々と貴重な意見交換をさせていただいたというものであります。
○議 長（荒神 稔君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 今回の台湾訪問の行程内容、また、訪問団のメンバー構成、そして、関係事業費として計上された補助金の内容を商工観光部長にお尋ねします。
○議 長（荒神 稔君） 商工観光部長。
○商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
訪問団の構成は、行政のほか都城観光協会、ホテル協会、ホテル旅館生活衛生同業組合、宮崎県タクシー協会都城支部に加え、インバウンド対策に積極的に取り組む高千穂牧場などの観光関連の企業や飲食店など、総勢二十三名でありました。
今回は、宮崎空港に定期便を就航している中華航空、台湾のホテル協会の位置づけにある中華民国旅館組合及び台湾の主要旅行エージェント四社を訪問いたしました。その後、訪問先の皆様はもちろん、訪問できなかった有力旅行エージェントや旅行雑誌社等も含めた都城市主催のレセプションを開催し、効率的で効果的なトップセールス及び意見交換を行うことができました。
観光協会への補助金につきましては、地方創生加速化交付金事業から二百二十万円を交付しております。主な支出は、レセプションの委託料、観光協会職員や、民間団体の旅費の一部助成、及びＰＲ用ノベルティに係る消耗品費等でありました。
○議 長（荒神 稔君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 市長のトップセールスによる都城市のＰＲ活動や、観光関係者による有意義な商談が行われたようでございます。
今回初めて官民一体となって台湾を訪問されましたが、今回の訪問に対し、台湾関係者はどのような反応を示されたのでしょうか。また、訪問団にとってこの成果等をお聞かせいただきたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 商工観光部長。
○商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
今回、市長によるトップセールスということもあり、中華航空をはじめ、役員クラスに対応いただきました。都城市のよさと熱意は十分に伝えられたと思っております。
また、総勢二十三名の訪問団ということで、ある意味では、台湾サイドの求めているアウトバウンドでもあることから、大変よい印象を持っていただいたと感じました。同行された都城の企業や観光関係者においては、旅行エージェントに対し独自の観光プランやメニューを提示するなど積極的な商談も行い、ある旅行エージェントでは、次の企画商品に組み込もうかというような発言も引きだすことができました。
なお、厳しい指摘や要望もございましたが、行政はもちろん、観光誘致に取り組む企業、観光関係者の意識向上を図ることができたと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） これまでは、都城市は観光に対する取り組みが弱いと思っていました。今回、行政と観光関係者が一体となって取り組まれたことは大変評価されることであると、今の雰囲気で受け取りました。
それではこの件について最後に伺います。
今後インバウンド対策はどのように進めていく予定か、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 商工観光部長。
○商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
今回のトップセールスのあり方や成果などを十分精査するとともに、同行された観光関係者からも御意見をいただき、平成二十九年度予算で御提案を申し上げているミートツーリズム推進事業なども含め、今後もインバウンド対策に反映させていきたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 今回の台湾訪問の経験を生かして、これからも官民一体となって、都城にたくさん台湾の方がやって来られるよう、努力していただきたいと思います。
次に、中心市街地中核施設整備支援事業についてお伺いします。
中心市街地におきましては、現在、旧大丸本館跡地で複合公共施設や既存施設の基礎や多目的広場の屋根を支える柱が立ち上がり、旧センターモールでも外壁や内装の解体が進むなど、少しずつですが、新しい公共施設が目に見える形になってきました。また、民間施設部分につきましても、本議会に「財産の無償貸付及び減額貸付について」議案が提案されており、こちらも事業推進に向け徐々に動きが出ていると感じております。
公共施設については、今年の年末に完成し、来年春開業の見込み、民間施設については、再来年春の開業見込み、と説明を受けておりますが、一日も早い公共・民間の各施設がオープンすることで、まちなかに新しい人の流れが生まれ、また、そうした来街者の受け皿となる商業施設なども集まってくることで、中心市街地全体のにぎわいや活性化につながることが期待されております。
かねてより市長は、「今回の事業が中核施設活性化のラストチャンスだ。」とおっしゃっておりました。私も全く同感でございます。これまで中心市街地の活性化に向け、さまざまな取り組みが進められてきました。それぞれが意味のある事業であったと思います。やはり、時代の流れ、経済情勢や消費者のニーズの変化など、充分に対応できなかった結果が、現在の中核施設の状況につながっていると思います。
そこで、ラストチャンスであるこの事業が、しっかりとその効果を発揮するよう、この三月議会におきましても、幾つか質問していきたいと思います。
さて、先の十二月議会で新図書館の整備管理運営事業者や、民間施設立地支援事業について質問しましたが、その際にも、新図書館は中核施設の中で特に集客力の高い施設であり、今回の事業の成否のかぎを握る施設であると申し上げました。他の自治体におきましても、図書館をにぎわい創出の核ととらえ、再開発事業等を進められている事例がふえてきているようです。
そこで、新図書館に期待されるにぎわい創出の効果について伺います。
まず、現在の図書館本館と高城分館を合わせた、ここ数年の図書館入館者数の推移と、新しい図書館の入館者数の見込みについて、教育部長にお尋ねします。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
現図書館の平成二十七年度における年間入館者数は、本館が十六万六千百十八人、高城分館が五万二千四百四十六人であり、合計で二十一万八千五百六十四人でした。本館の入館者は、過去五年間おおむね十七万人前後で推移しているところです。しかし、新しい図書館では、開館時間が午前九時から午後九時までとなり、開館日数もほぼ無休となりますので、新しい図書館の入館者数は一・五倍の二十七万人程度にふえると見込んでおります。
○議 長（荒神 稔君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 現在の図書館の入館者数は本館が約十七万人で、それが約一・五倍にふえる見込みだということですが、例のＴＳＵＴＡＹＡの監修しているところが話題になっておりますが、佐賀県武雄市立図書館などは、リニューアル後に入館者数が約四倍までふえたと記憶しております。一・五倍という見込みは過少評価されていると思いますが、新図書館につきましては、昨年、市民サービス向上機能や空間の高質を実現するため、図書館整備調達等の業務、図書館管理運営業務、カフェ運営業務を一括して行う整備管理運営業者を公募型プロポーザルで選定されました。現在の図書館よりも広く、デザインや機能性も優れた施設になり、また、カフェも併設されるということで、これまでの図書館を利用していなかった市民が足を運ぶ機会も多くなると思います。
ただそれだけでは、現在想定しているような入館者数を達成し、にぎわい創出に結びつけることができるのか、正直不安な部分もあります。
そこで、教育部長に伺います。
新図書館の運営については、今回から指定管理者制度を導入するわけですが、それによって、入館者数の増加やにぎわいの創出に、どのような効果が期待されるのでしょうか。お尋ねします。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
今回、指定管理者制度の公募に当たり、開館時間と日数をふやすことを条件として求めました。その結果、年中無休、午前九時から午後九時まで開館することが可能になりました。これは、指定管理者制度導入の効果と言えると思います。その他の効果として、民間ならではの視点、特に、全国的な実績をもとにして、種々の独創的な提案をいただいております。特に、内装デザインにつきましては、落ち着きのあるゆったりとしたものが提案されております。書架のデザインや配置にも工夫が凝らされ、市民の皆さんが集まりやすく、長く滞在できるような空間が実現するものと思います。新しい図書館が中心市街地公共施設の核となる施設として、まちのにぎわいづくりに大きく貢献することを期待しております。
○議 長（荒神 稔君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 今回の事業においては、新図書館への市民の期待もかなり大きいものがあります。指定管理者制度を導入した効果を最大限に生かし、行政としても指定管理者と連携を密にしながら、まちなかににぎわいをもたらす取り組みを積極的に進めていただきたいと思います。
では次に、図書館以外の公共施設について伺います。
今回の中核施設支援整備事業では、屋根付多目的広場や子育て活動支援センター、健康センター、地域交流センターなど、さまざまな公共施設が複合的に整備されます。それぞれの施設で利用の目的や対象者を想定しており、中核施設全体としてにぎわい創出につながる効果を期待されていると考えます。また、開業後、にぎわいにつながるさまざまな取り組みを行政内部でも企画検討されていることと思います。
そこで、各施設の開業後の取り組みについて伺います。
まず、さまざまなイベント開催等が想定される多目的広場を活用し、にぎわい創出に向けてどのような仕掛け、取り組みを検討されているのか、商工観光部長にお尋ねします。
○議 長（荒神 稔君） 商工観光部長。
○商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
現在整備を進めております中核施設のうち、全天候型の多目的広場は、まちなかに新たなにぎわいを創出する拠点施設と位置づけております。そこで、市民団体等の交流活動や民間事業者のイベント開催などを促進するとともに、指定管理者による自主事業の実施、新たなイベント等の誘導も積極的に進める予定としております。
そのため、指定管理者の選定に際しましては、イベント等の企画や開催、誘導等に関する能力についても評価の対象としたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 多目的広場については、市民団体や民間事業者による活用だけでなく、指定管理者にも積極的にイベント等を企画、開催してもらうことで、常にまちなかににぎわいが生まれる状況をつくり出したいという、今の商工観光部長の答弁で、熱い思いを感じました。さまざまな催しを天候にかかわず、年間を通して開催できる屋根付多目的広場が、中心市街地に整備されるわけですので、周辺商店街や市民団体などにも積極的に利用していただき、中心市街地に行けばいつも何かある、と市民が感じる状況をつくっていくことが必要だと考えます。
次に、子育て世代活動支援センターについて、お伺いします。
今回の事業では、まちなかを訪れる機会の少ない子育て世代を呼び込むために、乳幼児健診などを行う健康センターとともに、子育て世代活動支援センターを整備する計画です。市内に五カ所の子育て支援センターがあるようですが、中核施設支援事業に伴い、現在の天神町の施設機能を移転する予定であると聞いております。天神町の子育て支援施設については、現在、年間一万六千人ほどの利用があるようですが、その利用者がそのままシフトするわけでなく、施設の効果を進めるだけでは施設の効果は不十分だと思います。
そこで、福祉部長にお伺いします。
新しく整備される、子育て世代活動支援センターの利用を促進するために、どのような取り組みを検討されているのか、お聞きします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
子育て世代活動支援センターは、子育て世代の多様な活動を支援し、安心して子育てができる環境の充実を図るため、子育ての支援に資する事業を総合的に実施することを目的として開設します。
現在の天神町にある都城市地域子育て支援センターの機能を移転することにより、普段、まちなかを訪れることの少ない子育て世代を、中心市街地に呼び込む効果が期待されます。さらに、以前より市民からの要望が多く寄せられていた、全天候型の遊び場を新規に整備し、また、乳幼児の一時預かり事業を新たに実施することで、利用者の更なる増加が期待できるものと考えております。
また、指定管理者制度の導入や、開館日及び開館時間の見直しにより、子育て世代のニーズに対応した運営が可能になると考えており、より多くの子育て世代に気軽に遊びに来ていただける施設を目指してまいります。
○議 長（荒神 稔君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 現在市内には、子育て世代が時間を過ごせる場所が少なく、休みの日にも大型ショッピングセンターしか行くところがないという声も聞いております。次世代を担う子供たちが、健やかに成長できる環境として、こうした施設の整備は重要な施策だと考えますので、開業後も積極的に施設のＰＲを行い、多くの子育て世代が活用する施設になるよう、取り組みを進めていただきたいと思っております。
さて、中核施設に面した場所には、複数のバス路線が経由するデパート前バス停があります。利用者は以前よりも少なくなったようですが、現在でも通院、買い物などで中心市街地を訪れ、このバス停を利用している多くの市民がいます。中核施設の完成後、施設を訪れる市民の多くは自家用車を利用すると思いますが、今後の高齢社会においては、公共交通機関を利用する市民の割合も徐々にふえてくると思います。また周辺の医療機関や金融機関を訪れる市民、高速バスで都城に降り立った観光客など、中核施設を目的としない利用者にとっても、このバス停の利用環境を整えることは必要だと考えます。
そこで、今回の中核施設支援事業において、こうしたバス利用者に対しては、どのような配慮をしているのかお尋ねしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 商工観光部長。
○商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
バス利用者への配慮としましては、国道十号に面した子育て世代活動支援センター等複合施設の一階南側に、中央バス待合所の整備を進めております。利用者に快適な環境でバスをお待ちいただけるよう、待合所にはベンチを設置し、空調設備も整えるほか、多目的トイレや情報案内コーナー等も整備する予定としております。
○議 長（荒神 稔君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 都城大丸閉店後、暑い時期も寒い時期も屋外でバスを待っている市民の姿をよく目にします。公共交通機関の利用者の多くは高齢者であることから、こうした市民に配慮した施設が整備されることは大変ありがたいです。またこのバス停には、空港からの高速バスなども停車しますので、せっかく整備する施設ですから、観光情報発信なども行い、施設の有効活用なども図っていただきたいと思います。
今回は、中核施設整備支援事業で進めている、各施設の整備効果について伺いましたが、所管する部局ごとに、施設整備の効果を高める取り組みを検討していただきたいと思っております。冒頭でも言いましたが、中心市街地ではこれまでも活性化に向け、さまざまな取り組みが進められてきました。しかし、施設を整備するだけでなく、なかなか活性化に結びつけるのは難しいと思います。
そこで、中核施設の完成後も運営等については、市民の意見に十分耳を傾け、また、指定管理者制度を導入する施設については、指定管理者と連携を図り、ラストチャンスとなる中核施設整備が、中心市街地の活性化を実現できるよう、行政としてもしっかりと、取り組みを進めていただきたいと思っております。
次に、中核施設整備とともに、中心市街地の活性化に向けて進められている、商店街の雰囲気を変える取り組みについてお伺いします。
昨年十二月、中心市街地の中央通り一帯にプランターが多数設置され、現在もパンジーが咲いております。また、十一月から年明けまで中心市街地にイルミネーションが飾りつけられていましたが、今回は設置範囲も広がり、前回以上に華やかな雰囲気となっていました。
以前、市長は、中核施設が完成するまでは、中心市街地の商店街の雰囲気を変える取り組みを進めていくとおっしゃっておりました。今後、中核施設の整備で中心市街地を訪れる市民の数がふえると思いますが、そうした人々が周辺の商店街まで足を運んでいただくように努力しなくては、真の活性化にはつながらないと思います。そういった意味では、現在進めている商店街の雰囲気を変える事業も、商店街に人の流れを呼び込むために大切な取り組みだと思います。
そこでまずは、冬の風物詩として定着してきた、イルミネーション事業について伺います。十二月の答弁で、今年度は設置範囲や規模を拡大し実施するということでしたが、その結果、イルミネーション設置期間中にどれくらいの市民が訪れたのか、把握している範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 商工観光部長。
○商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
総来街者数につきましては、実施主体であるまちなかイルミネーション実行委員会も把握されておりませんが、点灯期間等に開催されたイベントの中には、来場者は千人を超えるものがありましたし、ウエルネスパーキングの駐車台数も点灯期間中はほぼ倍増しておりますので、大幅な来街者の増加に寄与していると考えております。
○議 長（荒神 稔君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 正確な来街者数は把握されていないようですが、かなりの来街者があったようです。今後は、周辺の商店街に人を呼び込み、販売促進につなげていくことも課題になってくると思います。
また、今年の年末には、中核施設が完成します。十二月議会の答弁では、中核施設への設置も進めていきたいということでしたが、今後、このイルミネーションの規模や設置の方法などについて、市はどのような方針で取り組んでいくのか、部長にお尋ねします。
○議 長（荒神 稔君） 商工観光部長。
○商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
今後は、本年十二月に中核施設の公共部分が完成しますので、これらの施設へのイルミネーション設置も必要かと考えております。また、周辺商店街につきましては、現状での取り組みを継続していただき、自主的に設置いただける事業所、店舗などへの協力依頼も積極的に行いながら、光の輪を広げ、中心市街地の活性化に向けて一体感を醸成できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 中核施設の実施のほか、民間事業所の自主的な設置についても協力を求めていくとのことですが、設置の範囲や規模を拡大することで、より華やかな雰囲気になることが期待されます。その一方で、設置している商店街組織などの費用負担が大きくなっては、体力の低下している組織にとっては痛手となります。
そこで、そうした部分にも、十分配慮していただきたいと考えております。また、多くの費用をかけて実施するわけですから、デザインや雰囲気に一体感を感じられるように工夫も凝らし、中心市街地の冬の風物詩として息の長い事業になるよう、行政としても支援を進めていただきたいと思います。
次に、花の植栽活動について伺います。
昨年十二月に、商店街の商店主を中心に周辺の事業所や商工会議所、都城まちづくり株式会社の社員、市職員などで手分けして、プランターの設置や植栽を行ったことが報道されておりました。この事業は、市が補助してプランターを設置し、季節ごとに年四回、花の植え替えを行うというものです。実際にまちなかに季節の花があることで、雰囲気が変わってきた気もします。商店主が花の手入れをしている様子も目にするようになりました。雰囲気を変えるという事業目的については、既に効果が出てきているように思われます。今後は、いかに現在の状況を維持していくかが課題であると考えます。
そこでまずは、植栽活動の実施範囲と、プランター設置数についてお伺いします。
○議 長（荒神 稔君） 商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
商店街景観形成事業として、本年度から取り組みを進めておりますプランターの設置につきましては、広口交差点から都城郵便局までの国道十号沿線及び牟田・宮丸大通りの範囲で実施しており、総設置数は百九十基でございます。
○議 長（荒神 稔君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 事業としては、中央通りから牟田・宮丸大通りにかけてのエリアで実施されているわけですが、年四回の植え替えやプランターの維持管理について、市と各商店街との間でどのような取り組みを進めてこられたのか伺います。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
商店街景観形成事業の実施に際しては、各商店街組織と協議を行い、設置に要する経費を市が補助し、日常の水補給や花々の手入れ、及び年四回の植え替え作業は商店街組織が担うことで同意しております。
また、国道十号沿線で事業を行うことから、中央通りの各商店街組織と道路管理者である国土交通省及び協力者である本市との間では、植栽活動や道路の美化活動に関する国土交通省の取り組みである「ボランティア・サポート・プログラム」に基づく協定を締結しております。
○議 長（荒神 稔君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 各商店街と道路管理者であります国土交通省、そして、市の三者で協定を締結し、今後も良好な環境の維持を図っていくということですが、中核施設が完成したあかつきには人通りも多くなると予想されます。中核施設支援事業での行政として、商店街組織をしっかりと支援し、また、まちを訪れた人が気持ちよく感じる環境の維持を図っていただきたいと思います。
では次に、平成二十九年度当初予算に計上されている中心市街地活性化に向けた二つのソフト事業について伺います。
まず、今回の当初予算に、特色ある事業として、中心市街地再生プラン事業が計上されています。この事業では、中核施設の開業にあわせて大胆な支援策を実施することで、中核施設周辺に魅力ある店舗や商業事業所等の集積を図り、中核施設整備との相乗効果を図ることも目的としているようでございます。中心市街地の空き店舗対策としては、これまで空き店舗対策補助金やまちなか活性化プラン事業の空き店舗リフォーム補助金などが実施されていたと記憶しています。
そこで、
商工観光部長にお尋ねします。
こうした既存の事業と、この再生プラン事業の関係性、及びどのような経緯でこの事業を実施するのか伺います。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
中心市街地再生プラン事業は、中核施設周辺に魅力的な店舗、事業所等を集積し、施設整備の効果を高めるため、商業基盤等の整備を総合的に支援する補助事業として新たに構築いたしました。これまで実施してきた「空店舗対策事業費補助金」などにつきましては、支援を強化した上で再編し、さらに新しい支援事業も加えることによって、中核施設周辺への商業施設等の集積を積極的に進めていきたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 中核施設の整備効果を高めるため、今まで実施してきた空店舗対策補助金や、まちなか活性化プラン事業などを強化して再編して一本化するとともに、大胆な支援を行うのが、この再生プラン事業であるようです。確かに、中核施設が完成しても周辺商店街の空き店舗が解消されなければ、人の流れにつながらないと思っております。それを大胆に支援して、より加速するという事業目的については理解できました。
では、この再生プラン事業は、複数の補助事業で構成されているようですが、具体的にどのような内容のものがあるのでしょうか、お尋ねします。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
今回、中心市街地再生プラン事業に再編した、既存の補助金としては、空き店舗等への出店者を支援する「空店舗対策事業費補助金」を改称した「リノベーションまちづくり補助金」、空き店舗等の所有者を対象とする「空店舗リフォーム補助金」、市民団体等を支援する「コミュニティ型賃料補助金」の三つがございます。
また、新規事業として、一定規模以上の開発や施設整備等を行う商店街組織や、事業者等を支援する「集団型商業基盤整備事業補助金」、店舗や事務所等への利活用を前提に、建物解体を支援する「空店舗等解体補助金」、空き地や駐車場を利活用した施設整備等を支援する「空き地等活用促進補助金」の三つを創設いたしました。
○議 長（荒神 稔君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） これまでは空き店舗オーナーが行うリフォームや、出店者の設備投資等に対する支援が中心だったと思いますが、この事業では、集団型の商業基盤整備支援や、空き店舗の解体補助、空き地の利活用など、これまでなかったメニューも織り込むことで、多様な支援を複合的に行い、まちなかの再生、活性化を図るということが理解できました。
次に、今回配付された予算説明資料には、この事業を進めるために、エリアマネジメントによる支援の「集中と選択」を図るため、中心市街地に四エリアを設定すると掲載されておりました。この四エリアとは、具体的にどのような範囲で、どのように区分けされているのでしょうか、
商工観光部長にお尋ねします。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
この事業の支援エリアは、これまで実施してきた補助事業との整合を図るため、基本的には「空店舗対策事業費補助金」の対象であった中央地区商店街及び都城駅前のときわ通りとほぼ同じ範囲で設定しております。中央地区商店街につきましては、南北が広口交差点から前田橋までの範囲、東側が東上町通りや東中町通りに面した範囲、西側が千日通りや西中町通りに面した範囲としております。この全体エリアをタウンマネジャーが現状分析した結果も参考にしながら、現在施設整備を進めている中核施設エリアとこれに連担する区域として最重点エリア、重点エリア、検討エリアの三つに区分し、各エリアの実情に応じて集中的な支援を展開してまいります。
なお、各エリアの詳細な範囲等につきましては、今後、補助金交付要項等に明示する予定としております。
○議 長（荒神 稔君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） これまでにない補助率、補助上限額であり、まさに大胆な支援策であると思います。逆に言えば、これだけの支援を行わない限り、大幅な空き店舗解消は進まないというのが現状であり、それを中核施設の民間施設部分が開業する、平成三十一年度までの三カ年で集中して行うのがこの事業だと思います。
その一方で、エリアによって大きな差を設けることについては、いろいろな考え方があると思いますが、エリアごとに支援の差が生じることについては、市はどのように考えているのか、部長にお尋ねします。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） 中心市街地再生プラン事業に再編した既存事業につきましては、いずれも補助上限等の見直しを行っており、エリアにかかわらず、従来よりも手厚い支援内容に変更しております。その上で、中核施設に連担する区域に対しては、「選択と集中」による重点的な支援を行うことで、早期に空き店舗の解消や商業施設等の集積を図り、中核施設の整備効果を高めたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） この事業は、これまで実施してきた事業よりも補助上限額が見直されていることから、全体としても厚い支援に変わったということで理解しました。
その中でも、特に、空き店舗の解消や商業施設等の集積を進めたエリアに対しては、さらに手厚い大胆な支援を行うことで、三年間で一気に商業施設等の集約を図ることが意図された事業だと思います。
では、こうしたかつてない大胆な支援を行うことで、どのような効果が期待されるのか伺います。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
中核施設の開業にあわせ、「選択と集中」による支援を行うことで、空き店舗等の所有者や出店者の意欲を刺激し、これまで動きの少なかった中心市街地の民間投資は加速化することが期待されます。また、集客力の高い中核施設に隣接し、手厚い支援を行う最重点エリアにおいて、魅力的な店舗の集積が進むことにより、来街者の回遊性が高まり、それが連担する周辺エリアへの出店意欲につながることも期待されますので、結果的に、中心市街地全体の活性化につながると考えております。
○議 長（荒神 稔君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 最初に申し上げましたが、中心市街地の活性化を図るためには、公共、民間の施設を整備して終わりではなく、施設整備によってまちなかに生まれる新しい人の流れを、いかにして周辺商店街に呼び込むかが重要だと考えております。そういった意味では、この大胆な支援策が、新しい、魅力的な店舗の誘導が進むことで、その部分が補完されることになると思いますので、来年度からの三年間で、いかに成果を上げていくのか、今後の行政の取り組みを注視していきたいと思います。
最後に、この再生プラン事業とともに、特色ある事業として予算計上されている「まちなか活性化プラン事業」について伺います。
この事業は、中核施設支援事業によるハード整備の効果を高めるため、平成二十六年度から進められてきたソフト事業だと認識しておりますが、今回、再生プラン事業が新たに事業化されたことで、どのような位置づけの事業になったのか、
商工観光部長にお尋ねします。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
平成二十六年度から実施しております、現在のまちなか活性化プラン事業につきましては、ハード整備である中核施設整備支援事業と対になる、ソフト事業という位置づけで、取り組みを進めてまいりました。今回、商業基盤等の整備を支援するソフト事業として、中心市街地再生プラン事業を構築いたしましたので、今後は、リノベーションまちづくりの進展や、商店街の景観・雰囲気を変え、にぎわいを創出する事業に特化して展開してまいります。
○議 長（荒神 稔君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 中心市街地においては、今後三年間で、中核施設整備支援事業によって、市街地へ人を呼び込む施設が整い、集まった市民がまちなかを回遊するよう、再生プラン事業では、魅力的な店舗等の誘導が進められます。さらに、この活性化プラン事業によっては、恒常的なにぎわいを生み出す活性化の取り組みが進むことにより、ハード、ソフトの三つの施策が展開されることになるわけです。まさに、この三年間の行政や民間事業者等の取り組み次第で、中心市街地活性化のラストチャンスが生かされるかどうか決まるわけですので、これからの事業が円滑に進むよう、市長をはじめ、行政の皆さんには精いっぱい頑張っていただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、西川洋史議員の発言を終わります。
午後三時十分まで休憩いたします。
＝休憩 十四時五十八分＝
＝開議 十五時 十分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、森りえ議員の発言を許します。
○（森 りえ君） （登壇）皆さん、こんにちは。日本共産党の森りえです。
通告に従いまして質問をしてまいります。
マイナンバー制度は、二〇一五年十月に施行され、住民に番号を通知する簡易性のカードが全国で約五千九百万世帯に向けて発送されました。二〇一六年一月から本格運用が始まり、税の手続などの際、使えるようにしたほか、取得を希望する人には個人番号、顔写真、氏名、住所、生年月日などが記載されたプラスチック製のマイナンバーカードが発行されるようになりました。昨年二月には、マイナンバーの発行業務でも全国的に管理運営するシステムのトラブルがたびたび発生し、実務を担う地方自治体の窓口では混乱したところも少なくありません。多額の税金を投じたシステムが動きだした途端、不調に陥ったこと自体、マイナンバーの仕組みへの疑念を深めるものです。
一月六日付の宮崎日日新聞には、「国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度が導入され、顔写真つきマイナンバーカードの交付が始まって一年、都城市は昨年十一月末時点で、カードの申請率が一八％に達し、同市の調べで全国の市区で一位になっている。交付申請開始時から導入したタブレット利用による申請手続補助、昨夏から行っている事業所での巡回補助など、他自治体から「都城方式」と呼ばれる積極的な補助システムの構築が奏功しているようだ。」と掲載されていました。しかし、そんな中、保育所の申し込み、福祉課の各種申請、確定申告などで、「マイナンバーカードがないと手続ができません。マイナンバーカードを持って来てください。」と言われたと聞きました。
マイナンバーとマイナンバーカードの違いは何なのでしょうか。また、手続上、マイナンバーカードが必要なのか、あわせて伺います。
壇上での質問は終わり、残りは自席で行います。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） （登壇）森りえ議員の御質問にお答えいたします。
マイナンバーは国民すべてにして通知されている十二けたの番号で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において定められた分野に限って利用されるものです。マイナンバーカードは、写真とＩＣチップが搭載されており、マイナンバーの確認と本人確認を一枚でできるカードです。また、マイナンバーが必要な手続におけるマイナンバーの確認方法は、マイナンバーカードによる確認のほかに、通知カードもしくはマイナンバーが記載された住民票を運転免許証等の本人確認書類とあわせて確認する方法がございます。
○議 長（荒神 稔君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） マイナンバーが必要な手続を市役所のホームページで探すと、市民税課、資産税課、福祉課、こども課、保育課、保護課、介護保険課、保険年金課、建築課で必要だと出てきます。しかし、「マイナンバーが必要な手続」のシートを見ると、「マイナンバーが必要な手続におけるマイナンバーの確認方法は、マイナンバーカードによる確認のほかに通知カード、もしくはマイナンバーが記載された住民票を運転免許証等の本人確認書類とあわせて確認する」ということが書いていないシートもあります。また、「マイナンバーを利用する事務手続では、なりすましなどによる不正を防止するため、今までより厳格な本人確認を行います。具体的には、マイナンバーと身元の確認を行います。手続の際には、それぞれ以下の書類をお持ちください。なお、マイナンバーカードをお持ちの場合は、一枚でマイナンバーと身元の確認ができます」とあるシートもあり、同じ内容のシートなのに、違うことが書いてある。同じ内容の説明のシートができればあったほうがいいのではないかと考えております。
それでは、マイナポータルについて伺います。
そもそもマイナンバー制度が始まる際のロードマップでは、マイナポータルは今年の一月から利用できる予定でした。マイナンバー推進協議会によると、マイナンバーという制度はマイナポータルがあってこそ完成するものとしています。マイナポータルはどのように利用できるのか伺います。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それではお答えいたします。
マイナポータルとは、政府が中心となり運営するオンラインサービスであり、平成二十九年七月からの運用が予定されております。これにより、行政機関等が保有する個人情報や大事なお知らせなどが自宅のパソコンやスマートフォンから確認できるほか、各種申請のオンライン化も検討されております。
○議 長（荒神 稔君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 一月から利用できる予定だったマイナポータルは、動作環境の問題があったとして七月から利用ができるようになるとしています。公的機関に専用端末を配置するとされていますが、動作環境の問題はどうなっていますか。また、個人でマイナポータルサービスを受ける場合の動作環境については、どうなっているのか、伺います。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それではお答えいたします。
まず、自治体庁舎等に設置する専用端末につきましては、マイナポータルがすぐに利用できるよう事前に国において環境設定がされることになっております。
次に、自宅など個人でマイナポータルを利用される場合は、インターネット環境、パソコンやタブレット、マイナポータルの利用可能にするための専用ソフト、マイナンバーカードを認証するためのＩＣカードリーダーライターが必要になり、これらの環境設定を個人で行う必要があります。
なお、これらの詳しい環境設定等につきましては、内閣官房のホームページに掲載されております。
○議 長（荒神 稔君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 自治体庁舎等に設置する専用端末につきましては、マイナポータルがすぐに利用できるよう事前に国において環境設定がされることとなっているということでしたが、都城市には環境設定されたパソコンあるいはタブレットが何台ぐらい導入されるのでしょうか。またその費用はどうなっているのか、伺います。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それではお答えいたします。
国は、平成二十九年七月からの運用を目指し、各自治体に対し、専用の端末を配付予定と伺っております。自治体庁舎等に設置する専用端末機は、国からの要望調査が実施されたのちに決定されるとのことですが、おおむね二十台程度は確保されるのではないかと思っております。
○議 長（荒神 稔君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 費用のほうはどうなっているか、わかっていたら教えてください。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） のちほどお答えいたします。
○議 長（荒神 稔君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 個人で設定する場合、パソコン等の動作環境を設定するためには、オラクル社という一社のところで提供するＪＲＥ、Ｊａｖａ Ｒｕｎｔｉｍｅ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ８のインストールが必要です。そして、ＩＣカードリーダーライターも必要とします。広報都城の三月号には、ＩＣカードリーダーライターが必要としか書いてありません。パソコンでマイナポータルを閲覧するためのウエブブラウザーの種類には制限があり、マイナンバーカードを認証するためのソフトウエアの導入やその設定環境を個人で行う必要があるのに、これについては触れていないのは不親切です。果たして、個人で必要なものなのか、私は疑問に思っております。
しかも、市役所にインストールしてタブレットを置かれるということですが、これの費用がまだどうなるかわかりませんが、果たして、本当に必要なのか、立ち止まって考える必要があるのではないかと思います。
それでは、住民税の特別徴収の通知書送付の際のマイナンバーの記載について伺います。
全国の市区町村は、毎年五月になると、事業所で働く人が納める住民税の額などを記した通知書を事業所に送っています。住民税を会社経由で徴収する際、従業員の居住自治体から会社あてに納税額の通知書が郵送されます。この通知書にマイナンバーを記入するよう総務省が通知しています。マイナンバーを記載しないとしている全国の自治体も少なくありません。マイナンバーは個人に通知するもので、会社に通知している人としていない人がいるのが現状と言えます。
そこで、都城市は、住民税特別徴収の通知書送付の際、マイナンバーを記入するのか伺います。
○議 長（荒神 稔君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（権堀修一君） それではお答えいたします。
総務省より平成二十九年度以降の事業所あての税額通知書には、マイナンバーを記載する旨の通知がありました。また、事業所から市町村に提出される給与支払報告書に従業員のマイナンバーの記載がない場合でも、税額通知書にマイナンバーは記載すべきであるとの考えが示されています。しかし、一部には、マイナンバーの管理体制が整っていない事業所や従業員からマイナンバーの提供を拒否され、給与支払報告書に記載されていない事業所もあります。このような事業所に、マイナンバーを記載した通知書を送付した場合、どのような影響があるのか判断する必要があります。そのため、税額通知書へのマイナンバー記載については、今後の国からの通知や他市町村の状況に注意を払いながら、税額通知書を作成する四月下旬までに決定したいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 「事業主に番号の提供を拒否したのに、自治体が事業主にマイナンバーを伝えるのは、個人番号の利用範囲を越えているのではないか。番号を事業主に知らせること自体に意味があるのか」と指摘する税理士もいます。会社には、従業員のマイナンバー情報の漏えい防止が義務づけられていますが、その対策もいまだ十分にとられているとは言えません。個人の意思を越えて自治体が会社にマイナンバーを通知してしまう。受け取った会社はその情報管理の義務を一方的に負わされる、そんな事態が、住民税特別徴収の通知書送付によって広がる危険性が迫っています。情報管理が厳しく求められるのに、マイナンバーを記載した通知書を普通郵便で送付しようという自治体もあります。特別徴収の業務にマイナンバー記載の有無は何ら影響を与えるものではありません。マイナンバーの漏えいが起らないよう、マイナンバーを記入せずに住民税特別徴収の通知書を送付するよう提案いたします。
広報都城や都城市のホームページで、確定申告の会場でマイナンバーカードの申請の手伝いをしますとありますが、確定申告の際、マイナンバーカードがないと不利益になるのでしょうか。また、確定申告書にマイナンバーが記載していないと不利益になるのでしょうか。マイナンバーカードの申請の手伝いをしているので、マイナンバーカード申請のその理由を伺います。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
確定申告相談会場におけるマイナンバーカードの申請補助は、税務署に御協力をいただき、本年度から全国初の取り組みとして開始しております。この取り組みは、マイナンバーカードを用いて家のインターネットパソコンで電子申告ができる便利なｅ－Ｔａｘの利用を促すことで、結果的にマイナンバーカードの申請増につながることを期待して実施しているところでございます。
なお、確定申告書へマイナンバーの記載がない場合の罰則規定は税法上設けられていませんが、マイナンバーの記載は法律で定められた義務ですので、記載の上で提出いただくようお願いされていると聞いております。
○議 長（荒神 稔君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 今年の確定申告書では、納税者本人のほか配偶者や扶養親族、事業専従者の個人番号欄が新設され、記入が求められるようになりました。しかし、国税庁のホームページの番号制度概要に関するＦＡＱのＱ＆Ａのコーナーでは、申告書等にマイナンバー法人番号の記載がない場合でも受理することとしているとあります。
全国中小業者団体連絡会や全国商工団体連合会は、国税庁や厚生労働省、内閣府などの中央省庁交渉で、「マイナンバーは未記載でも受理する。罰則や不利益はない。」との公式回答を出しております。また、今年の一月、国税庁は、「番号記載は義務なので周知指導に努める。」としながら、「記載しないことをもって書類の受理をしないことはない。税法上不記載による罰則もない。」としています。マイナンバーカードの取得について内閣府は、二〇一六年一月二十八日に、「個人番号カード、つまりマイナンバーカードの取得は強制ではない。取得せずとも不利益はない。従業員から番号提出を拒否された記録がなくても罰則はない。」としています。
マイナンバーカードの申請増につなげる今回の確定申告相談会場におけるマイナンバーカードの申請補助の取り組みですが、他人に見せてはならない個人番号と顔写真などが一つになったカードを持ち歩くことのほうが、個人情報を保護する点からすれば、かえって危険で、個人情報の漏えいが心配です。
二〇一五年六月の議会で、私は、マイナンバー制度の問題点として、個人情報の漏えいの防止がどうなっているのか伺いました。マイナンバーの手続を行うときに、個人情報が漏えいすることはないのか。システム上のエラーがなくてもヒューマンエラーが出ては困る。起こったリスクへの具体的な対策をどうとるのか、対応策が考えてあれば教えてほしいということを尋ねています。
それに対して、
総合政策部長は、個人情報の保護に関してさまざまな措置が講じられておりますし、加えて、マイナンバーについての職員研修を実施することで、個人情報の保護や管理の徹底を改めて図ってまいりたいと考えております。という答弁でした。同じ九月議会で、漏えいがあったときの市の対応について尋ねたところ、総務部長はその答弁で、万が一、予測不能の自体が起きた場合、影響範囲の拡大を防ぐため、直ちに情報連携を遮断する措置をとった上で、管理者に対する報告を行うとともに、原因究明と影響の規模や範囲の特定を行い、影響が想定される本人に対し、権利侵害を未然に防ぐための通知を速やかに行うこととしております。また、事務処理の流れを徹底検証し、再発防止策を検討するとともに、類似した事案の発生開示の観点から、事実関係及び再発防止等につきましても、速やかに公表を行います。としています。
三月三日に明らかになった、ふるさと納税ワンストップ特例制度における、申告特例通知書の送付誤りが、システム上の漏えいではありませんが、ヒューマンエラーによるマイナンバーの誤送付です。
マイナンバーについての職員研修を実施することで個人情報の保護や管理の徹底を改めて図っていきたいと答弁があったのですから、マイナンバーを扱う部局でのより一層の研修が必要でしょう。類似した事案の発生回避の観点から、事実関係及び再発防止策について、速やかに公表を行うと申していますが、都城市のホームページには、「通知書の破棄処分を依頼しました。」ということが月曜日まで載せてありませんでした。
特定個人情報保護委員会は、行政機関における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について、次のように述べています。
漏えい事案、その他の番号法違反の事案、または番号法違反のおそれのある事案が発覚した場合には、必要な措置を講じるものとするとして、七点上げています。
組織内における報告、被害の拡大防止。事実関係の調査、原因の究明。影響範囲の特定。再発防止策の検討・実施。影響を受ける可能性のある本人への連絡等。事実関係、再発防止等策等の公表。この六点は報告がありました。ホームページにも載せてあります。しかし、ホームページや新聞報道には、個人情報保護委員会での報告とあるのに、これについては載せてありませんでした。速やかな対応を求めたいと思います。
平成二十九年度の都城市の新しい事業には、マイナンバーカードを使ったものが幾つかあります。しかし、セキュリティのシステムは大丈夫なのか、漏えいの心配はないのか、不安に答えず、議会や納得のないまま次々と税金をつぎ込む、なし崩し的にカードの利用分野を広げることは、市民の願いに逆らうことではないでしょうか。先ほどの国からのタブレットの問題がありますが、まだ、答弁がありませんのでわかりませんが、例えばこれが、国からの貸与だったり、例えば、市が購入するものであれば、それについて多くの税金がつぎ込まれることになります。マイナンバーは、徴税強化と社会保障費抑制の手段にしたい国・財界の都合で導入されたものです。国民に弊害ばかりもたらすマイナンバーは中止し、廃止へ向け見直すことが必要と考えております。
それでは、平成二十九年度一般会計予算について伺います。
小学校学力向上対策事業について三千九百三十八万七千円計上されていますが、この事業の目的はどのようなものか伺います。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それでは、ただいまの森議員の質問にお答えいたします。
本事業の目的は、学習のつまづきの早期発見、早期対処により算数がわかる、算数ができると実感させ、学力の底上げを目指すものであります。学力向上は本市の喫緊の課題であり、非常勤講師等の採用につきましては、即戦力として算数科指導を行える人材確保に努めているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 宮崎県は、常勤の教諭、常勤の講師、非常勤の講師の違いはありますが、市内の小学校に少人数指導として配置があります。学年末になると、算数の少人数指導の加配があるのかが話題になります。「必要なのに加配がつかなくなった。」「加配がついて丁寧に教えることができる。」など、少人数指導への期待は大きいものがあります。
そこで、現在、何校に加配されているのか伺います。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それでは、今の指導方法改善の加配についてお答えいたします。
今年度、指導方法工夫改善の加配教員として県から配置されている小学校は、全部で十三校でございます。
○議 長（荒神 稔君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 広報都城には、小学校算数の非常勤講師募集とあり、業務内容は、小学三、四年生の算数の少人数指導とあります。どのように配置され、勤務時間はどのくらいなのか伺います。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それでは、ただいまの森議員の質問にお答えいたします。
対象学年が第三学年、第四学年として、一学級三十一人以上の学級がある学校に算数科の習熟度別少人数指導非常勤講師を配置する予定にしております。この非常勤講師は、一日四時間を超えない範囲で、週二十時間以内の勤務としております。
なお、配置校の学級数によっては勤務時間は異なります。
○議 長（荒神 稔君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 私自身、一年間算数の少人数指導を行いました。三年、四年、五年、六年の四学年五学級を受け持ちました。学年会や授業の合間をぬって、子供たちの様子や情報交換や進度調整を行ったり、必要なワークシートをつくったり、教材をつくったり、私の場合は常勤の教諭でしたので、時間はありましたから、少人数学級だよりを作成して、保護者に授業の様子やそして、三角定規やコンパスの使い方など、子供たちがうまく使えない、その様子も知らせていました。逆に、通常学級を担任していたときには、少人数指導担当に入ってもらって授業を行ったこともあります。また、県が配置した非常勤の講師が週二十時間以内、年間七百時間の授業のコマ数で、年度最終盤には時数調整が難しいという場面にも遭遇しています。
今回は、三年生あるいは四年生に限定した指導なので、学年をまたいだ教材研究やワークシートづくりはないと思いますが、それぞれの学年に応じた教材研究や打ち合わせの時間が確保されるのでしょうか。また、三年、四年の学級に一学級でも三十一人以上在籍していれば、すべての学校に配置されるということなのでしょうか。あわせてお伺いします。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それでは、ただいまの森議員の質問にお答えいたします。
教材研究の時間は、週当たり二時間ほど確保しております。授業の打ち合わせ時間につきましては、各学校の校時程や学校の実情がそれぞれ異なるために、打ち合わせの時間、打ち合わせの仕方については、学校と非常勤講師との協議の上で設定していただくことにしております。
なお、最後の配置につきましては、一学級で三十一人以上の在籍があればその学年へ配置する予定にしているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 「わかる」「できる」「楽しい」という授業づくりのためには、十分な教材研究と子供たちにあった教具やワークシートが求められます。そのためには、学級担任との十分な打ち合わせが必要です。また、研修の機会も必要なのではないでしょうか。十分な時間が保障されることを望みます。
もう一点、平成二十九年度一般会計予算には、中学校教員業務支援事業として百二十六万円が計上されています。この事業の目的と設置基準について伺います。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それでは、ただいまの森議員の中学校教員業務支援事業についてお答えいたします。
本事業の目的は、中学校において課題プリント等の印刷、授業で使う教具の準備や片づけ等を支援員が代行するものでございます。これにより、教員が生徒と向き合う時間を生み出し、学習内容の個別指導や生徒指導の充実を図る予定でございます。
配置につきましては、学級数が十二学級以上ある大規模校に一名ずつ、教諭を目指している学生や、教職員経験者等に、一日四時間で週二日の勤務をしていただく予定にしております。
○議 長（荒神 稔君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 予算は百二十六万円です。現在の学級数で考えると、対象になる学校数は五校、一人当たり二十五万二千円となり、中学校の勤務時間内での勤務であることを考えると、学生の講義の時間を保証し、テスト期間は調整するなど、考慮が必要ではないかと考えます。ブラックバイトなどとは言われないような体制をとっていただきたいと思っております。
平成二十九年度当初予算のポイントには、教師の生徒に向き合う時間を確保し、個別指導の充実を図るとありますが、個別指導の充実とはどのようなことなのか伺います。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それでは、ただいまの森議員の個別指導の充実にお答えいたします。
具体的には、きょうの授業の学習内容について理解が不十分な生徒に対して、個別に丁寧に指導したり、生徒がわからないと質問するところについてじっくり解説したりするような、生徒一人一人に対して、きめ細かな指導の充実を目指します。また、教員が生徒とじっくり向き合うことで生徒指導面も充実して、学習への意欲向上も図れるものと考えているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 中学校での個別指導には、基礎学力をつけるための指導、生徒指導的な内容があるものがあると思います。中学校の先生たちは教科担任なので、教材研究や授業の準備、生活の記録のコメント記入など、空いている時間でできることがあるかもしれませんが、生徒指導に使われる時間も少なくないと考えます。このような時間が十分使えるよう、個別指導の充実が図れるよう提案したいと思います。
それでは、学生の皆さんが行う業務にはどのようなものがあるのか伺います。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それでは、ただいまの業務内容についての質問でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、課題プリント等の印刷、授業で使う教具の準備や片づけ、小テストの丸つけ、各種掲示板の貼り替え、ホームページの更新作業等、各学校の実態にあわせて行っていただく予定でございます。
○議 長（荒神 稔君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 学校での業務に雑務はありません。すべてが教育活動です。なぜ、学年通信や学級通信をつくるのか。どのように学年コーナーに作品の掲示をすれば効果的なのか。その意味があります。宿題や小テストはすぐにあらわれる授業への評価です。どの子にもわかる授業ができたのか。なぜ、この問題がわからなかったのか。授業改善のヒントがたくさんあります。丸つけをしてもらうのであれば、どんな間違いがあったのか、担任との連携を図る必要があると思いますが、教育長の御所見を伺います。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それでは、ただいまの森議員の質問にお答えいたします。
森議員のおっしゃるとおり、確かに、丸つけ作業については、授業者が丸つけをしていくことで、生徒のつまづきを把握したり、授業改善をしようとするものであります。したがいまして、宿題の提出をチェックする場合は必ず、担当者や授業者に連絡するように指導してまいりますし、小テストにつきましても、同様に、担当者や授業者と連携して業務を行うように指導してまいりたいと考えているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 学級通信や学年通信も含めて、守秘義務があることをしっかり押さえておく必要があるし、自分の仕事は教育活動の一環であるという自覚を持って、仕事をしてもらいたいと考えます。また、大規模校だけではなく、必要になった場合には、配置校をふやし、そして、生徒指導の充実を図るためにも、業務内容の拡充を求めます。
それでは、就学援助について伺います。
就学援助制度とは、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対して、給食費や学用品費、修学旅行費などの費用の一部を援助し、義務教育が円滑に実施できるようにする制度です。法律では、学校教育法第十九条において、「経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない。」とされています。
そこで、都城市の就学援助の認定児童生徒数について、要保護、準要保護別、小中学校別でどのくらいいるのか伺います。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
就学援助認定者数は、平成二十九年三月一日時点で、要保護者は、小学校は五十名、中学校は三十三名となっております。また、準要保護者につきましては、小学校は千二十六名、中学校は六百四十五名となっております。
○議 長（荒神 稔君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） それでは、就学援助の見直しについて、幾つか伺います。
援助費目として、都城市は学用品費、校外活動費、修学旅行費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費等、医療費、学校給食費とホームページにはあります。それぞれの支給の上限額と支給時期について伺います。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
まず、学用品費につきましては、小学校の一年生が九千百九十円、その他の学年は一万千四百二十円、また、中学校は一年生が二万九十円、その他の学年が二万二千三百二十円を定額として支給しております。校外活動費につきましては、宿泊を伴わないものについては、小学校は千五百七十円、中学校は二千二百七十円、また、宿泊を伴うものにつきましては、小学校は三千六百二十円、中学校は六千百円を限度額として実費分を支給しております。修学旅行費につきましては、小学校は二万千四百九十円、中学校は五万七千五百九十円を限度額として、実費分を支給しております。体育実技用具費につきましては、中学校のみの支給となり、柔道用具費が七千五百十円、剣道用具費が五万千九百四十円を限度額として、実費分を支給しております。最後に、新入学児童生徒学用品費につきましては、学用品費同様、小学校は二万四百七十円、中学校は二万三千五百五十円を定額として支給しております。
なお、医療費及び学校給食費につきましては、限度額を設けず、実費負担額の全額を支給しております。
次に、支給時期につきましては、新入学児童生徒学用品費は六月、また、学用品費については、原則六月、七月、十一月の三回に分けて支給しております。
なお、そのほかの費目は請求に応じて随時支給を行っておりますが、医療費及び給食費につきましては、月ごとの請求として、実費負担分を翌月に支給しております。
○議 長（荒神 稔君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） これを聞いたのは、実は宮崎市のホームページには、この支給額が載せてあります。大体幾らぐらいなのか、目安として載せてあります。都城市の支給額とほぼ同じ支給額なのですが、やはり、保護者にとって、幾らぐらい申請すれば就学援助がもらえるのか、ホームページに載せる必要もあるのではないかと思います。
また、支給時期のことがありましたが、支給時期については、のちほどもう少し詳しく質問をいたします。
次は、準要保護認定基準について伺います。
文部科学省のホームページを見ると、宮崎市の認定基準は明確に載せてあります。法に基づく保護の停止または廃止。市町村民税の非課税。市町村民税の減免。国民年金保険料の免除。国民健康保険法の保険料の減免または徴収の猶予。児童扶養手当の支給。そのほか、ＰＴＡ会費や学校校納金の減免が行われているのか。そして、経済的理由による欠席日数が多い。また、生活福祉資金による貸付がある。保護者の職業が不安定で、生活状態が悪いと認められる者。などの十四項目となっています。
それでは、都城市の準要保護の認定基準について伺います。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
本市における準要保護認定に係る所得につきましては、国が定める最低生活費に対してその世帯の収入が下回った場合、認定としております。ただ、この最低生活費の算定に用いる生活補助基準につきましては、国が平成二十五年八月に引き下げを行いましたが、本市においては、この引き下げによる影響が出ないように、改定以降についても改定前の基準を用いております。
○議 長（荒神 稔君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） ダブルワークで仕事をしている保護者もいます。非正規雇用の中で、一生懸命頑張っている保護者もいます。認定基準を明確化し、ぜひともホームページ上で公開するよう求めてまいります。
それでは、準要保護認定基準の見直しについて具体的に伺います。
生活保護の基準額に一定の係数を掛けたものを使用している場合の生活保護の基準額に掛ける倍率及び目安額が、この前の認定基準と同じように、文部科学省のホームページに記載されています。これによると、都城市は一倍、宮崎市は一・一四倍となっています。都城市が準要保護認定基準を見直す予定はないのか伺います。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
認定基準の見直しにつきましては、県内他市の状況を調査して、今後、研究してまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 今、子供の貧困の問題が大きなものになっています。ぜひとも、見直しを提案いたします。
それでは、支給時期の問題について伺います。
最初に述べたように、学校教育法第十九条によって、「経済的理由によって就学困難と認められる学令児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない。」とされています。法律に定められた制度であることも含めて、就学援助の説明の内容と申請の時期、申請の場所はどうなっているのか伺います。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
就学援助の申請については、保護者に対して「就学援助制度のお知らせ」を学校を通じて書面にて行っております。
その時期につきましては、在校生については、例年十一月に次年度の案内を行っており、小学校の新入生については、入学後の四月に年度内の案内を行っております。したがいまして、転校や生活環境の変化による年度途中の申請を除き、新年度当初の申請は十一月中旬から四月中旬までを受付期間としております。ただし、新小学校一年生については、例年、入学後の家庭訪問が終わった五月上旬までを受付期間としております。
また、申請において所属学校長の所見が必要となることから、申請書の提出場所については学校を指定しております。
○議 長（荒神 稔君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 確かに、入学式のときに渡すいろいろな書類の中に、就学援助の書類も入っています。しかし、学年通信、時間割も含めた学級通信、保健調査票、家庭調査票など、その中に入ってしまえば、そして、渡すだけであれば、周知は図れません。保護者には就学援助の情報は周知されにくいのではないかと考えます。
多くの小学校で一月から二月に行われる入学説明会で、体操服や帽子の販売があります。扱っている小売店に聞いたところ、体操服は上下一セットで三千五百円から四千円、赤白帽は七百円ほどする。そして入学前にはランドセルも必要です。ランドセル業界で調べたところ、三万円から四万円、そのくらいするようです。そして入学式の日には、算数セット、ドリルやひらがな練習帳、数字練習帳などの副教材、入門期の国語、算数のノートなどで、学校によりますが七千円から一万円は払うことになります。入学式での就学援助制度のお知らせ配布、その後の申請では間に合わないのが現実です。多くの小学校で一月末から二月にかけて行われる入学説明会で、適切な就学援助の説明がされ、申請の時期は入学式前から受け付けるよう提案したいと思います。
二月四日付の朝日新聞には、「入学準備金は入学前に 家庭負担考慮、前倒し支給が増加」という見出しで、「経済的に苦しい家庭の小中学生約百五十万人が受けている「就学援助」の一環で支給される入学準備金について、支給時期を前倒しにする自治体がふえている。朝日新聞のまとめでは、少なくとも全国の約八十市区町村が、入学後から、制服購入などで出費がかさむ入学前に変更していた。子供の貧困が問題化する中、前倒しはさらに広がりそうだ。」という記事が載っていました。
文部科学省の二〇一四年の調査によると、「学校教育のために家庭が支出する金額は小・中学校ともに一年生が最も多い。中一では制服だけで平均四万六千円、体操服や上履き、通学カバンなども含めると入学前に十万円以上かかる場合もある。入学準備金は、その一部に当たるお金として市区町村が定額を支給している。」このように書いてありました。
朝日新聞のまとめでは、この春入学する新小一、新中一の両方またはいずれかに支給する分から前倒しにするとしたのは、いろいろな都市名が書いてありますが、少なくとも約六十市区町村にのぼるとあります。
八王子市でも、認定基準を前年度の認定基準で判定して、入学前の支給を実現したという例もあります。八王子市の資料では、対象は今年二月一日に市内に居住している人、そして、昨年度の就学援助制度で準要保護で認定を受けている方、または二〇一六年度就学援助制度で準要保護の認定基準に該当する方、となっているようです。そして、申請期限が二〇一七年一月十三日。審査結果は二月中旬に通知予定。小学校六年生で準要保護認定を受けている場合、中学入学準備金の申請は必要なし。となっています。支給日が三月一日の予定となっているようです。
途中で転校した場合どうするのかという問題があるようですが、入学準備金を受けた場合でも、二〇一七年度の就学援助制度を受ける場合には別途申請が必要だし、二〇一七年二月一日以降に市外へ転出した場合の入学準備金の返金は求めないが、転出先の自治体には入学前支給を行った旨を通知するということになっています。
都城市でもう一つ問題にしたいのが、申請書の数の問題なのですが、都城市は、児童・生徒一人に一枚ずつ必要となっています。例えば、小学生三人同じ学校にいたときは三枚書かないといけない。しかし、宮崎市は、申請書は在籍している学校ごとに一枚ずつ必要だとあります。子供の貧困対策の一つである就学援助が、実態に見合った援助であるための一歩として、まず、申請書の数の見直し、そして、申請の時期、支給時期の見直しの提案をしたいと思います。
最後です。
単価の引き上げと支給額の増額の問題です。
準要保護世帯の国庫補助は二〇〇五年に廃止されて、一般財源化されています。準要保護世帯の認定基準は、市町村によっても異なります。文部科学省の調査では、生活保護の基準額に一定の係数を掛けたものが一般的です。既に埼玉県富士見市など、準要保護世帯にもこの単価引き上げを適応すると表明している自治体がある一方、まだ態度を明らかにしていない自治体もあります。これまで多くの自治体では、国の補助単価にあわせて就学援助費を支給しており、今回の単価改定を準要保護世帯にも適応することが必要だと思います。
都城市では、単価の引き上げと支給額増額についてどのように考えているのかお伺いします。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
単価及び支給額につきましては、これまでも国の単価改定にあわせて支給額を決定していたところでございます。
先月二月に、国から通知のあった改定については、これまでにない増額となっておりますので、平成二十九年度支給額の増額については、県内他市の動向を見ながら、研究してまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 単価について、私が調べた文部科学省の資料よりつくったものなのですが、これについては先ほど説明がありました。小学校入学準備金二万四百七十円が国からの予算単価は四万六百円、中学校二万三千五百五十円が四万七千四百円、およそ二倍になっております。
都城市の制服購入店で価格を聞きました。中学校の制服は一セット、男子が一万七千円から三万千円、女子は冬服・合服を同時期に購入するために三万五千円から四万五千円、着替えも必要ですから二セットは購入することになります。また、市内には、中古の制服販売をされている婦人服店があります。このお店の方にも話を聞きました。利用される方がすごく喜ばれていると話されました。入学準備金が実態に合った支給であること、また、学用品費の支給については毎月にするなど、実態に応じた支給がされるよう求め、そして、制度の周知徹底がされることを求めて質問を終わります。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） 先ほどのマイナポータルに係る本庁舎設置経費について御答弁いたします。
本庁舎に設置する専用端末機の導入に係る経費については、国からの貸与という形になりますので、本市の負担はございません。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、森りえ議員の発言を終わります。
午後四時十五分まで休憩いたします。
＝休憩 十六時 六分＝
＝開議 十六時十五分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、杉村義秀議員の発言を許します。
○（杉村義秀君） （登壇）通告をいたしております平成二十九年度の予算案について、もう一問は教育の振興についての二問についてお伺いいたします。
まず、平成二十九年度当初予算編成について、また、重要な特色のある事業や新規事業についてお伺いいたします。
国は二〇一七年度の予算案が衆議院で可決され、年度内の成立が確定し、社会保障費や防衛費などの増額で一般会計総額が過去最大の九十七兆四千五百四十七億円に膨らんだ予算案であります。今後、財政再建や安全保障政策などが大きな課題であるようであります。
例えば、大阪の学校法人の国有地の格安払下げ問題や、南スーダンに派遣しているＰＫＯ国連平和維持活動をめぐる対応策、組織犯罪処罰法改正案、天皇陛下の退位を実現する特別法案等の問題は、大きな攻防の焦点となるところであります。
また一方、我が都城市では、平成二十九年度の一般会計予算案が八百四億六千万円、昨年当初比一・七％、十三億七千万円の増で、ふるさと納税の寄附による恩恵で、自主財源比率が四割を超え、過去最大となっているようであります。このように、一般会計を主として十一の特別会計、一つの企業会計を含んだ全会計でも千二百六十七億九千百四万五千円となり、昨年度より五十五億千七百四十七万円の増額となっているところであります。
そこで市長にお伺いいたします。
まず、二期目の市長として、平成二十九年度の当初予算はどのような考え方で取り組まれたのか。何を目指した予算なのかお伺いいたします。
続きまして、二問目の教育の振興についてであります。
まず、教育勅語の導入についてです。
「朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト」で始まる教育勅語は、皆様御存じのところでありますが、これは、明治神宮社務所の発行であります。明治二十三年（一八九〇年）十月三十日に制定されたところであります。原文の一部を読みますと、「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭倹己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ學ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓発シ徳器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重ジ國法ニ遵ヒ」云々でありますが、この意味を解釈しますと、あなたを産み育ててくださった両親に、「お父さん、お母さんありがとう」と感謝しましょう。兄弟のいる人は、「一緒にしっかりやろうよ」と、仲良く励まし合いましょう。縁あって結ばれた夫婦は、「二人で助け合っていこう」と、いつまでも協力し合いましょう。学校などで交わりを持つ友達とは、「お互い、わかってるよね」と信じ合えるようになりましょう。また、もし間違ったことを言ったり、行ったりしたときは、すぐ「ごめんなさい、よく考えてみます」とみずから反省して、謙虚になりましょう。どんなことでも、自分一人ではできないのですから、いつも思いやりの心をもって、「みんなに優しくします」と、博愛の輪を広げましょう。だれでも自分の能力と人格を高めるために、学業や鍛錬をするのですから、「進んで勉強し、努力します」という意気込みで、知徳を磨きましょう。さらに、一人前に実力を養ったら、それを活かせる職業につき、「喜んでお手伝いします」という気持ちで、公＝いわゆる世のため人のために働きましょう。普段は国家の秩序を保つために、必要な憲法や法律を尊重し、「約束は必ず守ります」と心に誓ってルールに従いましょうという意味になります。
教育勅語には、人として大切にしなければならないことが示されていると考えております。今の時代だからこそ、教育勅語を義務教育、小・中学校の課程の中で導入してはいかがなものでしょうか。
一方また、論語にも触れてみたいと思いますが、論語にも考える力や生きる力を育む言葉が含まれています。教育勅語と同様、論語教育についても義務教育、小・中学校で導入してはいかがでしょうか。
以上で、この場からの質問といたします。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） （登壇）それでは、杉村義秀議員の御質問にお答えいたします。
平成二十九年度の当初予算の編成の考え方についてであります。
平成二十九年度におきましても、就任以来一貫して取り組んでおります、本市が持つ三つの宝、すなわち「農林畜産業」、「地の利」、「次世代を担う子どもたち」をより一層輝かせるための各施策に取り組んでまいります。さらに、「子ども・子育て支援」、「仕事と子育ての両立支援」、「市民の健康増進」、「移住・定住の推進」や「中心市街地の活性化」、「地域の活性化」、こういった重要施策の推進に取り組んでまいりますとともに、市民サービスの更なる向上のための各施策にも取り組んでまいります。
また、これらに加えて、「肉と焼酎のふるさと・都城」の対外的なＰＲの更なる推進を図る各施策にも積極的に取り組んでまいります。そして、これらを進めていく上では、「選択と集中」を基本に、これまで以上に本気で挑戦して、自治体経営を行い、本市が南九州の拠点都市＝リーディングシティとしての地位を確立し、「市民の笑顔があふれるまち＝スマイルシティ都城」を実現するための、「スマイルシティ都城・チャレンジ予算」として、今回編成させていただいたところであります。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） （登壇）それでは、ただいまの杉村議員の御質問にお答えいたします。
教育勅語につきましては、昭和二十三年六月の衆議院・参議院において、教育勅語等排除に関する決議がなされており、排除になっております。
教育勅語は、戦前の教育の指針を示したものでございます。戦後は、教育基本法が制定され、この法に基づいた教育が行われておりますので、市内の公立小・中学校において、教育勅語を導入することはできないと考えております。
なお、先月の衆議院予算委員会において、松野文部科学大臣が、「教育勅語を教育の源泉として扱うことは適切ではない」という発言をされておられます。
また、論語に関しましては、既に、小学校六年並びに中学校三年の国語の中で取り扱っております。
○議 長（荒神 稔君） 杉村義秀議員。
○（杉村義秀君） 市長の平成二十九年度の予算編成について答弁をいただいたところでありますが、一言にチャレンジ予算であるということであります。
今、世界の経済に目を向けてみますと、アメリカのトランプ氏の政権による米国一国主義を主張し、移民や雇用拡大、ＴＰＰ等の問題を抱え、大変先行き不透明の状況にあるわけであります。そのような中、日本も消費税率が二〇一九年十月より一〇％になるようであります。それによって、設備投資や賃金の上乗せが大きな今後の課題となるようであります。
先ほど市長に答弁していただきましたが、新年度予算は三つの宝、一つは農林畜産業の振興、二つ目が地の利の拡大、三つ目が人間力あふれる子供たちの育成をより一層輝かす「リーディングシティ」、「スマイルシティ都城」の実現を目指して、編成されているようであります。これまでにない、一般会計が八百四億円、自主財源比率が初めてと思うのですが、四割を超える新年度の事業であります。新規事業が七十二件、総額二十九億九千八百十二万三千円になっているようでありますが、新年度予算の中でも、重要な特色ある事業は具体的にどのようなものがあるのか。また、以前から取り組まれております、たくさんの事業がありますが、こういった事業の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
二問目の教育の問題であります。
教育長の答弁では、導入は教育勅語は難しいとありますが、現代の社会において、忘れられている日本人の心を、再び呼び戻される言葉がたくさん登場しているようであります。これは、教育勅語だけではなく、五箇条の御誓文にも同じようなことが言えるわけであります。
五箇条の御誓文を読み上げてみますと、「一広ク会議ヲ興シ 万機公論ニ決スベシ 一上下心ヲ一ニシテ 盛ニ経論ヲ行フベシ 一官武一途庶民ニ至ル迄 各其志ヲ遂ゲ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス 一旧来ノ陋習ヲ破リ 天地ノ公道ニ基クベシ 一智識ヲ世界ニ求メ 大ニ皇基ヲ振起スベシ」。
内容をちょっと紹介してみますと、「大切なことは、すべて公平な意見によって決めましょう」。議会もそうだと思うのですが、こういう意味であります。身分の上下を問わず、心を一つにして、積極的に国を治め整えましょう。一般の国民もそれぞれの自分の職責を果たしましょう。伝統を大切にして、多いに国を発展させましょうといったものとなります。
明治、大正にさかのぼると、ちょうど明治から数えて、今年は百五十年になります。大正から数えますと、百六年、昭和から数えますと、九十二年目になるわけであります。ひと昔前の日本には、日本が大切に守り育てて続けてきた、精神が生き残っているのではないかと、感じるところであります。ぜひ、日本人が忘れかけてきた心を取り戻せるような教育が、小・中学校において取り組まれて行くことを期待しております。
また、一方、論語には、既に、先ほどの答弁で小・中学校の国語の授業で論語が取り組まれているということでしたが、非常にすばらしいことだと思います。
そもそも論語は、孔子とその弟子たちの言行を記録したものであり、古くから我が国にも伝えられており、日本人が思考したり、行動したりする際の規範として、大きな影響を与えてきた教えであります。論語は、すべてが子曰くで始まります。子とは、先生である中国の大思想家孔子のことであります。孔子は、今から約二千五百年前の春秋時代の人物であります。
「巧言令色鮮し仁、徳は孤ならず必ず隣あり、己の欲するところ人に施すこと勿れ、故きを温ねて新しきを知れば、以て師と為すべし」。皆さんも、こういう言葉は常日ごろお聞きになった言葉かと思いますが、すべては孔子先生のおっしゃったものであります。
実は、本市のある幼稚園で、論語教育として、「こども論語塾」が取り組まれています。この「こども論語塾」を私は何度か参観いたしました。そこで教わったのは、心と人を育てる教育のすべてが「仁」いわゆる思いやりの心から始まるということであります。子供への論語教育は、全国的に展開され、幼児だけでなく、学校教育にも取り入れられているということです。その中心人物の一人に有名な安岡定子先生がいらっしゃいまして、「こども論語塾」でお話を聞く機会がありました。
その安岡先生は、「『子曰くで始まる論語』は孔子の教えです。教えの中で、人間はよいものをたくさん持って生まれてきたのだから、せっかくのよさを減らさないように生きていかなければならない。よい習慣を身につけるためには、あいさつやお礼ができることが大切です。すばらしい人に出会って、その人から学ぶ。他人から左右されるような影響を受けるときには、出会ったすばらしい人を見本にして学ぶ。そのために学校だけではなく、社会に出てからもすばらしい人から学ぶことは大切である。以上のことができるかは、やる気があるか、ないかであり、わからなくても諦めない気持ちが大事である。」とおっしゃっております。
また、「学び」とは、新たに挑戦して理想の人となることであり、自分の目標を持つことと、正しいことを学ぶことです。「学ぶ」とは、まずは、好きなことから行い、生き方を学び、きょうの自分を振り返り、人とのつながりをつくり、いつもだれかに支えられる自分であり続け、昔の人を、いわゆる先輩ですが、先輩の方を大切にし、何かあれば大切にしてきたそういう人に尋ねることです。そうすることで、折しに道が開けていくとおっしゃいます。
まさに、「子曰く、性相近し、習い相遠し」であります。
昔の日本人は、論語を素読していました。素読とは、意味がわからなくても、読んでみることです。この素読を繰り返し行うことによって、論語の言葉のすばらしさを理解できるようになり、言葉の魅力に気づき、心に響くようになってくるわけであります。
論語の言葉は、一つの宝物であるのかな、と思うわけでありますが、古くて難しいという印象がありますが、論語には名文、名句が隠されており、それらが子供の生きる力を育む言葉となっているわけであります。このような論語は、読めば読むほど味わい深い世界が広がります。
最後に、「君子は義に喩り小人は利に喩る」。意味は、心が大きく、思いやりがあって、人として理想の生き方ができる人になりましょうという意味であります。
ぜひ、市内の子供たちもこの教えのように、人として理想の生き方ができるようになってほしいと願うところであります。
中国には、大思想家がいらっしゃるのですが、日本にも先人たちの残した明訓がたくさんあります。徳川家康公の遺訓、「人は遠き道を重き荷を背負うて行くがごとし急ぐべからず。不自由を常と思えば」とか、宮崎県の出身であります高鍋藩から山形に行かれた上杉鷹山公は、「為せば成る 為さねば成らぬ何事も成らぬは人の為さぬなりけり」とか、たくさんこういった日本にも明訓があるわけです。私も、若いときからいろいろなこういう言葉が好きでありまして、「待て己 咲かで散りなば何が梅」「咲くまでは草といわれて野菊かな」とか、「破壊は一瞬 建設は死闘」「惰性は暗 希望は明」「前進は生 後進は死」という先人の言葉がたくさんあるわけであります。
以上で、論語については終わりたいと思いますが、ここで、教育長に質問いたします。全国的にいじめ防止対策、不登校、家庭内暴力、生活保護世帯の増加といった学校教育にかかわる問題が、毎日報道されております。また、地域とともにある学校を唱える反面、閉校となった県内の市町村の七十二校の施設が、未活用となっている問題が、ほかの市町村でもあると聞きます。
そこで、教育委員会としては、今後の教育の課題とあり方について、どのように考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） しばらく休憩いたします。
＝休憩 十六時 四十分＝
＝開議 十六時四十一分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
○市 長（池田宜永君） 私にも御質問がありましたので、先に答えさせていただきます。質問は、平成二十九年度の当初予算における特色ある事業と、これまでの事業の進捗状況について、という二問であったと思いますので、お答えさせていただきたいと思います。
まず、特色ある事業についてでありますが、三つの宝に関する事業の主なものとしましては、まず、「農林畜産業の振興」につきましては、新規就農者等につきまして、新規事業の「アグリチャレンジ！「トラサポ」事業」、軽トラ等を購入する際の支援でありますが、こういったもので支援していく予定にしております。また、杉・ヒノキの再造林推進事業に新たに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、「地の利の拡大」につきましては、都城志布志道路の早期全線開通のために、道路建設予定地内の街区公園の移設経費等を今回計上させていただいております。
さらに、「人間力あふれる子どもたち」につきましては、学力向上のために、習熟度別少人数指導、小中九年間の一貫指導に取り組み、中学校の教師が生徒に向き合う時間を確保し、個別指導等の充実を図っていく予定にしております。その他、重要な施策に関する事業としましては、「子ども・子育て支援」では、乳幼児医療費助成事業を拡大し、また、母子健康手帳の情報をパソコン等で閲覧できる「母子健康情報サービス事業」にも取り組んでいく予定にしております。
「移住・定住の推進」では、地場企業へ転職し、市内へ定住する社会人経験者等を対象に、転職応援補助制度を創設し、ふるさと都城で働きたい方々を支援してまいります。
「中心市街地の活性化」につきましては、これまでにない大胆なまちなか再生補助制度を含む中心市街地再生プラン事業に取り組んでまいります。
「市民サービスの更なる向上」につきましては、マイナンバーカードを活用して、住民票等が取得できる「コンビニ交付サービス事業」を開始する予定にしております。
さらに、「肉と焼酎」を観光振興に活用する新規事業のミートツーリズム推進事業におきまして、都城の対外的なＰＲをさらに推進していきたいと考えているところであります。
次に、これまでの事業の進捗についてお答えいたします。
市長就任から、これまでに取り組んでまいりましたさまざまな事業につきましては、市民並びに議員各位の御理解をいただき、これまでのところ順調に進捗していると考えております。主な事業につきまして、御説明申し上げます。
まず、三つの宝の「農林畜産業の振興」では、六次産業化を推進するとともに、農業後継者や新規就農者に市独自の給付金を支給するなど、農業後継者等支援事業等に取り組んでまいりました。
「地の利」の拡大では、山之口スマートインターチェンジの開通、官民を挙げた積極的な要望により、都城志布志道路の国・県予算の大幅な増額がなされております。なお、来年度、再来年度で宮崎・鹿児島全体で四つの区間が新しく開通する予定になっております。
「人間力あふれる子どもたち」の育成では、英語圏への中学生海外交流事業の再開、ＡＬＴの充実等により、国際性豊かな人材の育成を推進し、小学校図書館サポーターの充実等により、学力・人間力を兼ね備えた人材育成に取り組んできたところであります。
また、「子ども・子育て支援」につきましては、放課後児童クラブや子育て支援センターの増設等に取り組み、「中心市街地の活性化」につきましては、市立図書館や子育て世代活動支援センター等の複合施設の整備にも着手したところであります。
さらには、平成二十七年度の寄附金額、寄附件数がともに全国一位となったふるさと納税や各施策の実施による「本市の対外的なＰＲ」等にも取り組んでまいりました。
以上、さまざまな事業にこれまで取り組んでまいりましたけれども、今後とも本市のさまざまな諸課題に対しまして、本気で挑戦し、先ほど申し上げました、特色ある事業等にもしっかりと対応していきたいと考えおります。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それでは、杉村議員の御質問にお答えいたします。今後の教育の課題とあり方ということでございます。
おっしゃるように学校教育を取り巻く課題は、さまざまな多岐にわたるものでございまして、児童・生徒の学力保障、いじめ・不登校への対応、特別支援教育の充実、ＩＣＴの活用、総合的な子供の貧困対策など、複雑かつ多様なものがあると考えております。
今後、これらの多様な課題について、今、都城がやっております学校運営協議会制度を生かして、地域の力を活用しながら解決が図られるように、現在取り組んでいる地域における学びの共同体の構築を目指し、「地域とともにある学校づくり、学校とともにある地域づくり」を目指して充実を進めてまいりたいと考えおります。
○議 長（荒神 稔君） 杉村義秀議員。
○（杉村義秀君） 市長から御答弁を詳しくいただいたところであります。いわゆる六次産業化の推進、長い時間かかったのですが山之口スマートインターチェンジの開通、学力・人間力を兼ね備えた人材育成、そしてまた、目を見張るようでありますが、都城志布志間の道路の国・県の大幅予算ということでした。今回の予算にも市長の取り組みに意気込みがある。本気で挑戦という言葉が、何回も出てまいりました。本当にまさしく本気で挑戦されていらっしゃると感じたところでございます。
最後になりますけれども、続いて質問します。
先ほど、スマイルシティ都城の実現に向けて、更なる前進を目指していくための予算を編成された結果、一般会計が八百四億円と、これまでにない最大規模の予算となっているわけであります。この予算規模は、後年、都城市の財政負担とならないようにしなければならないと思っております。平成二十七年度の決算では、一般会計を含む普通会計の状況では、実質収支、単年度収支、実質単年度収支とともに黒字であるということであり、財政収支上は一応健全性が保たれているということでありますが、財政の健全化は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律によって、基準が定められており、それらの基準で将来を見据えた財政運営が図られていると考えております。
そこで、
総合政策部長にお伺いいたします。
平成二十八年度の決算を迎えるに当たり、これまでの財政状況についてどのように分析をされておられるのか。また、一人当たりの市債残高はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
本市の財政状況は、平成二十七年度普通会計の決算によりますと、財政健全化法関連の「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」につきましては、いずれも早期健全化基準等に該当せず、引き続きよい状態を維持しております。
なお、財政の弾力性を示します「経常収支比率」につきましても、平成二十六年度の八八・五％から平成二十七年度は八六・五％と、二ポイント改善しております。
次に、平成二十九年度末の全会計の市債残高見込みにつきましては、合併直後の平成十七年度末の千三百二十億七千万円に比べて、二百二十四億円減少し、千九十六億七千万円となっております。
なお、全会計における一人当たりの平成二十九年度末の市債残高見込みは、六十六万九千五百円となっており、平成十七年度末と比較しますと、八万六千九百円減少しております。
着実に財政健全化を進めておりますが、今後とも引き続き、行財政改革の推進等に取り組むとともに、本市にとって負担の低い地方債である合併特例事業債等の活用等により、財政健全化を図ってまいります。
○議 長（荒神 稔君） 杉村義秀議員。
○（杉村義秀君） ただいま部長から説明をいただいたところでありますが、国の借金残高は国債、借入金、政府短期証券を合計した残高が千五十三兆四千六百七十六億円であり、総人口一億二千六百九十万人で割ってみますと、国民一人当たり八百三十万円負担をしていることになり、高齢化の進展に伴い、ふえ続ける社会保障費を補うために国債発行が続いていて、借金が膨らんだ結果が現状であるようであります。
本市においては、平成十七年度末で千三百二十億七千万円に比べて、二百二十四億円少なくなった。千九十六億円となっており、いわゆる、財政健全化、行財政健全化の推進に努められている現状であります。本市の将来を担う子・孫たちへの負担、負債が少ないということで、非常にすばらしいいい方向にあると考えております。
平成二十九年度当初予算は、南九州の拠点都市＝リーディングシティの確立の実現に向けて、さらに前進していくために編成した予算、いわゆる「スマイルシティ都城」のチャレンジ予算であるとお聞きしたところでありますが、本市が持つ三つの宝を輝かせる政策を、より一層進めていく各種事業に加えて、本市をこれまで以上に対外的にＰＲしていただく事業など、当初予算に盛り込まれた、これからの重要施策を、確実に実行していただき、南九州の拠点都市のさらに確立に向けて前進して、展開していただくことを申し上げ、この質問を終わります。
教育長の答弁にありましたように、地域とともにある学校づくりは、地域の活性化にもつながるので、非常によい取り組みだと思います。ぜひ今後も力を入れていただきたいと思います。
最後に、奨学金制度に触れてみますと、現在、大学等の高等教育の無償化が議論されております。あわせて、幼児から高等教育までの教育の無償化を唱える改憲論議も起こっており、検討していく方向に進んでおります。だれもが希望すれば、高等学校、専修学校、大学に進学できる体制が整えるように、特命チームも設置され、検討が進んでいくと聞いております。もちろん、その財源は、消費税率の引き上げを行うことで対応するといった案も出ているようであります。
このような流れを受けて、今春から一部の大学進学者に、奨学金の返還不要の給付型奨学金が始まり、支給率も変更となるようであります。都城市も奨学金の制度が整備されてはいますけれども、今後、奨学金を借りる若者にとって、魅力のある制度へと改善がなされることを期待を申し上げ、すべての質問を終わらせていただきます。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、杉村義秀議員の発言を終わります。
◎延 会
○議 長（荒神 稔君） お諮りいたします。
一般質問者があと十九名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（荒神 稔君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次の本会議は、明九日の午前十時から開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 十六時五十七分＝...